韓国大統領が約１ヶ月前に発生した大型フェリー船の沈没事故に関して改めて国民に謝罪した。
と同時に「国家安全処」の創設や海洋警察の解体など新たな海難救助体制の構築を発表していたが筆者が特に注目したのが運航会社実質オーナーの不正取得資金について（被害者に対する賠償財源として）「犯罪者本人や家族が隠匿した財産を探す」と明確に言明していたことだ。
どこまで追及できるのか未知数の部分はあるが特別法の制定も辞せずということだからこれは相当な決意だしまたそれくらいやらないと類似案件の再発防止が危ぶまれるということだろう。
話は変わるが我が国では投資家(団体）をカモにした詐欺事件が後を絶たない。
多額の資金を集めておきながら破たんが明るみになったときには運用資産の大半は消滅、投資家の手元に戻ってくる金額はごく僅かであることが多い。
これらの金融詐欺事件についてもっと手を尽くし投資家救済を考えるべきだろう、法律改正の必要があるというのなら早々に整備してでも・・・・。
韓国のその後の対応策に我が国も学ぶべき点があるように思う。