安倍首相が時期は未定としながらも近く予定される内閣改造について安全保障法制と地方創生の担当相を新設する方針を明らかにした。
安保法制担当相はさておき地方創生担当相の設置は大賛成だ。
先に政府は50年後人口１億人維持構想を公表したが今の一極集中が続く限りこの構想も画に描いた餅になるのではないかと危惧している。
日本が世界の中で今後とも一定の存在感を持ち続けるために相応の人口が不可欠だしそのためにも思い切った地方分散が急務だと思う。
ゆえに地方創生担当相の設置は大賛成なのだが問題は地方創生政策の中身と実効性だ。
「地方創生」といえば一昔前の全市町村への１億円（だったか？）のふるさと創生基金バラマキを思い起こすがこんな思い付き政策では効果は長続きしない。
「地方創生」こそ中長期視野に立ったかつ省庁横断型の取り組みが必要だろう。
担当相は決して軽量ポストではない。