経済の好循環はなかなか難しい（その２）

一昨日のこのブログで労働分配率の低下について言及したところだが今朝に日経新聞に「労働分配率43.5％に低下」との見出しが目に入った。
なんでも大企業（資本金10億円以上）の今年の4－6月期の労働分配率は43.5％に低下しこれは1971年1－3月期以来46年ぶりだという。
つまり企業は期間利益が増えても労働者の取り分はさほど増えてはいないということだ。
むろん企業側にも言い分はあると思うがこれでは経済の好循環は難しい。
そこで提案だが企業はあらかじめ目標労働分配率を設定し四半期ごとに特別調整付加金を従業員に支給する制度を作ったらどうだろう。
特別給付金であれば業績に応じて減額もありうる。
つまり多くの会社で行われている夏冬の賞与金制度をもっとキメ細かくかつ透明性を高めて実施することだ。
こうすれば労働分配率が大きく乖離していくことはない。
もちろん非正規労働者にも例外なく適用される。
現行の仕組みはやっぱり企業側に都合がいい、強者にとって有利なようになっている。
政治が動かなければ基本的に状況は変わらないのである。