「プレミアム・フライディ」の行方に思う（その２）

数日前このブログで経団連会長の「プレミアム・フライディ」に関する言及を取り上げたところだがこれにはまさかの展開が待っていた。
経団連会長は「プレミアム・フライディ」の月末から月初へのシフト検討を示唆していたのだが今度は経産相が記者会見で現行の企画が思い通りに浸透していないことを認めつつも「消費喚起の観点から給料日後の月末開催を推する声もある」と応戦していた。
やはり旗振り官庁トップとしての意地なのだろうか・・・。（笑）
結論は官民で構成されるプレミアム・フライディ（以下ＰＦ）推進協議会まで持ち越されることになるようだがさてさてどうなることか。
筆者は従来から今回のＰＦ消費喚起の王道は労働分配率の維持・向上であると考えている。
現下のように労働分配率が長期低落傾向にある中でＰＦプランは所詮小手先の政策でしかない。
積みあがる一方の企業内部留保に手を付けるほうが消費喚起の早道だと思うのだが・・・。
企業経営側にとっても内部留保をうまく活用する感覚が必要だ。