G7のテレビ会議に思う

今夜日本時間23時からG7 首脳による緊急テレビ会議が開催されるという。
テレビ会議と言えば今やテレ・ワークの必須ツールとして企業を始め多くの組織・団体で引っ張りダコなのだが遂にG7首脳会議でも使われるのか、と感無量である。
開催時刻は日本時間で午後11時から、というから欧州では昼下がり、ワシントンDCは朝一番・・・、まぁいい時間帯である。
さて議長は誰・・・？
リアルG7の場合は議長持ち回りだからその順番を尊重するのかねぇ…。（笑）
テーマはやはり新型ウィルス感染の封じ込め策と経済対策になるだろう。
そしていろんな施策やアイディアが議論されるのだろう。
G7はトランプ大統領の乱入以降（笑）、自国ファーストの風潮が蔓延、そもそもの意義が失われつつある。
しかしながら人類共通の敵が現れた今はあらためて結束を高めるチャンスでもある。
そこで我が国の首相にお願いだが自国の事情よりも「全世界（途上国を含む）にとって今やらねばならないことは」の観点をお忘れなきよう・・・。
議長役を務めた伊勢志摩サミットでは内政に利用すべく強引に会議をリードし参加メンバーの顰蹙をかったからねぇ。

首相の記者会見対応に思う

昨日の首相のコロナウィルス拡大を巡る記者会見を見ていて本当に失望してしまった。
というのも先月末（の例の全国小中高校一斉休校要請のため）の記者会見で記者からの質問を途中で打ち切りメディアや視聴者から顰蹙をかっていたのだが
またしてもその悪弊が繰り返されたからだ。
全く首相はあれで一体説明責任を果たしていると考えているのだろうか。
前回の記者会見のあとで首相は当日の行動を問われて「官邸の広報が（記者からの質問事項を）整理している」と述べ自らを正当化していたが当日の記者たちのリアクションを見ればとてもそんな状況でないことは自明だろう。
そのうえで昨日のあの会見打ち切り劇があたかもビデオのように再現されたのである。
首相は明らかに記者からの追及から逃げているように見える。
こんな会見が続けば国民の支持はおろか党内からも離反者が出てくるのではないか。
前法相・経産相、IR担当副大臣などがいまだに（辞任について）説明責任を果たしていないのもむべなるかな、である。

東京五輪の行方に思う

コロナウィルス禍の広がりとともに東京五輪の開催が危ぶまれている。
ここで特に注視したいのがIOC 幹部の言動である。
聖火の採火式では日本側出席メンバーにエールを送っていたようだがその後どこかの席でバッハ会長がWHOとの調整について問われ「先方の意向を重視する」と回答していた。
これは意外に大きいものだ。
最近になって「パンデミック（大流行）」を明確に宣言したWHOの立場からすれば今とてもオリンピックの開催など考えられないのではないか。
また日本側の組織委員会・委員が延期案を私見としてを発言していたがこれも何やら意味ありげだ。
「軽率な発言」だと諫めていた森会長の表情も何故か本気度が伝わってこなかった。
これらの情勢を鑑みるにこの東京五輪を7月に予定通り開催することは結構難しいように思う。
しかしながらアスリートや主催者・東京都などの胸の内を思うと本当に切ない。
大相撲、プロ野球オープン戦と同様に無観客での開催という手はあっていい、と思うのだが如何だろう。

法相の「検察官最初に逃げた」発言に思う

法相が先頃国会で「東日本震災時に検察官が最初に逃げた」と発言し、その後撤回・謝罪に追い込まれた。
法相は何故社会情勢の変化の内容を問われてこんな誤った事例を持ちだしたのか・・・、本当に理解に苦しむ。
氏は自民党が野党時代に同様の発言をしていることからもう習い性になっているのではないか。
ふと思い出したのが首相が時々繰り出す「民主党政権の悪夢のような時代」発言である。
法相の今回の発言は苦し紛れに旧民主党政権の落ち度（実際はキチンと手続きを踏んだうえでの避難行動だったのだが）を逆攻撃したものだが首相の多用するあのフレーズも脳裏にあったのではないか。
しかしながら結果として法務省とその職員を貶め自ら墓穴を掘ってしまった。
任命責任を問われた首相は「厳重注意を行った」としているが当然のように「辞任の必要はない」との認識だ。
こんな時期にこんなドタバタ、何かねぇ・・・・。

コロナウィルス禍に伴う休業補償策の具体化に思う

昨今のコロナウィルスの感染拡大に伴い経済活動に与える影響も広がりつつある。
首相は27日の小中高一斉休校要請の際に「私の責任で」とあれだけ明確にコミットしたからには相当の休業補償を覚悟しなくてはならないだろう。
先だって筆者は当欄で勤労者サイドの休業補償も大事だがフリーランサーなど零細事業者の休業補償も負けず劣らず重要である旨指摘したところだがその点で政府が勤労者の休業補償１日８３３０円（上限）のみならずフリーランサー等零細事業者の休業補償１日４１００円を公表したことはひとまず評価したい。
ただ後者の算定根拠が最低賃金（約１０30円/時）×８時間×1/2というのはあまりに乱暴だし説得力を欠くものだ。
政府はさらに関係者の意見を集約しながら助成案をリファインし、かつ具体的な支給手続きを速やかに提示すべきだろう。
対象者は既に困窮の淵に瀕しているのだから事は待ったなしだ。

高校野球選抜大会の開催中止に思う

つい先ほどこの春の高校野球センバツの中止が発表された。
てっきり最近流行の無観客試合がここでも・・・と考えていたらどっこい、無観客どころか、中止になってしまった。
主催者が専門家の意見を聞きながら慎重に検討した結果だそうだが「断腸の思い」であったことは容易に想像できる。
センバツ出場という栄冠を勝ち得た出場校の落胆もいかばかりか、ということだ。
そういえばあの東京ディズニーランドも４月早々まで休業を延長するという。
これもそれも昨日の新型コロナウィルス専門家会議の感染状況判断時期の繰り下げによるものだ。
残念ながら今のところウィルス禍は終息には向かっていない。
気になるのは東京オリンピックの開催がどうなるか、ということだ。
オリンピックの開催可否は日本の状況だけでは決められない。
ウィルス禍は既に世界各国に飛び火しているからねぇ。
こちらの方も早晩何らかの決断を迫られそうだ。
それに経済への影響も広がっている。
イベントが消滅した上に入るべきものが入ってこないということになればこれはもう沈滞ムードは倍加するねぇ。
頼むよ、景気刺激策・・・。

新型ウィルス専門家会議の直近見解に思う

新型ウィルス専門家会議が昨日記者会見を行っていたがその内容はやはり衝撃的なものだった。
というのも「現状は一定程度持ちこたえている」というものの「依然感染者増加が続いており警戒を緩めることはできない」としてさらに「世界的な流行を抑え込むには今後半年、場合によっては越年するかもしれない」と長期化の可能性を示唆するものだったからだ。
もしも現下の自粛体制を半年も一年も続けるようであれば日本経済はおろか世界経済も総崩れになるのではないか。
残念ながら中国も日本も結果的には初期対応を誤った。
今あらためて一から出直さなければならないと思う。
そこで思うには専門家会議も関係省庁も政権に対する遠慮や忖度がなかったのだろうか、という点だ。
もうそんなことは言っておれない。
今となっては朝令暮改もあり、関係メンバーの入れ替えもありだ。
かって首相は解散総選挙の折に「国難」を繰り返していたがこれこそ真の「国難」である。
言葉遊びは慎み今こそ本物の国難に対処してほしいと思うのである。

無観客開催の大相撲春場所に思う

今日テレビで無観客開催の大相撲春場所を観た。
そこには本当に異様な光景が広がっていた。
たとえ稽古であってももっと大勢の人間に囲まれているのにねぇ・・・。
あの状況では対戦に向けて集中力を高めていくのも容易ではないだろう。
全部の取り組みを見たわけではないが本場所でよく散見される立ち合い前の「待った」が一度も見られなかった。
決して「待った」は褒められた行為ではないが集中力の証しだと考えれば力士たちは意識していないのかもしれないが多少取り組みが雑になっているのかもしれない。
桟敷に押しかけた多くのファンの声援がないのは致し方ないが力士諸兄には通常の場所と同様の、あるいはそれ以上の集中力の保持に努めてもらいたい。
懸賞の数も減っているようだが大相撲を盛り上げる意味でこんな時こそ支援企業には従来通りのスポンサーシップを続けてもらいたいものだ。
無観客の話題とは離れるが今場所の取り組み表の中の「過去の対戦成績」を見ていて意外と過去に対戦がない取り組みが増えていることに驚いた。
力士の新陳代謝が進んでいるのである。
これは相撲を面白くする材料であり、チャンスでもある。
2か月先の来場所のことは分からないがとりあえず場所中、体調管理に気を付け白熱した相撲を千秋楽まで続けてもらいたいと思う。

コロナウィルス禍対策としての特別融資制度に思う

政府は本日コロナウィルス禍により売り上げが急減している中小零細事業者支援のために無利子・無担保の特別融資制度を創設することを表明していた。
果たしてこの支援策がいかほどの事業者を救済できるのが甚だ疑問である。
売上の多くがキャッシュレス決済に代わって資金繰りが厳しくなった、という事業者であれば本制度は有効だろう。
しかし売り上げの多くを昨今のコロナウィルス禍で失ってしまい、かつ何時になったら以前の活況が戻るのか全く見通せない事業者にとっていくら無利子・無担保とはいえ返済義務を伴う融資制度がいかほど期待できるものなのか。
事業者なのだから「自らの事業について責任を持て」というのはその通りなのだが降ってわいたような今日のような境遇に即座に対応できる事業者の方が少ないのではないか。
首相はたしか先般の全国小中高一斉休校要請の際に「私の責任で」と宣っていたがその答がこの特別融資制度だとしたらこれは極めて無力なものに終わるだろう。
さらに2の矢、3の矢をそれこそ矢継ぎ早に射っていかないと政権の方が持たないと思うのである。
それほど今回の休校措置は大きな社会的影響を有するものだ。

急がれる「コロナウィルス禍による休業補償」に思う

今、コロナウイルス禍による経済的ダメージが危惧されている。
首相による小中高校一斉休校のインパクトは単に「休校がらみ」だけではなくライブハウスや劇場などのエンターティンメント産業、居酒屋やビュッフェレストランなど飲食業、観光バスやホテルなど観光産業、さらに言えばデパートなど流通業の業績にも相当な悪影響が与えそうな雲行きだ。
雇用者の休業補償については既に検討が進んでいるようだが問題は事業者とりわけ零細企業の休業補償だ。
政府は対事業者については無利子融資の拡大などでしのぐ腹積もりのようだがビジネスの規模そのものが細っているためとても資金繰り対策くらいで事が収まりそうもない。
ただこの度のコロナウィルス禍と事業不振との関連がなかなか客観化できないところが悩ましいところだ。
しかも体力の乏しい零細事業者に対してはのんびりした対応は許されない。
最悪の事態を回避するために迅速な事業者救済策、それも決して度を過ぎない適切な支援策を、ということだからこれは結構難しい。
英知を結集しないとね・・・。