欧州 加速する原発回帰

欧州　加速する原発回帰　稼働年数延長や新たな建設計画(産経新聞) - goo ニュース

　ドイツが原子力発電所の稼働年数を延長する方針を決めるなど、欧州で「原発回帰」の動きが加速する中、日本企業が欧州の原発市場への参入を目指している。旧ソ連製原発の建て替えが進む中東欧で実績をつくり、欧州進出の足場を築く戦略だ。かつて環境破壊の元凶とされた原発は地球温暖化でクリーンエネルギーとして見直され、英国や北欧でも建設計画が進められている。

　メルケル独政権は５日、２０２０年ごろまでの原発全廃を義務づけた「脱原発法」を改正し、国内に１７基ある原発の稼働年数を平均で１２年間延長する方針を決めた。設置年数が新しい原発は１４年間延長し、１９８０年以前に建設された原発は８年間延長する。

　８０年の国民投票で原発の新設を認めない脱原発政策を定めたスウェーデンも今年６月の議会で、現在稼働する原発１０基の建て替えを認める法案を２票差で可決した。来年１月から施行されるため、三菱重工が食い込みを図っている。フィンランドでは５基目の原発が建設中だ。

　老朽化した原発の閉鎖で２０１５年に深刻な電力不足が懸念される英国では、原発４基の建設計画が進んでおり、東芝ウェスティングハウスが受注を狙う。

　イタリアも、脱原発政策から原発推進に転換している。

地球温暖化防止の見地から、今後は原子力発電が増加していくことになりそうです。
放射能漏れなどの問題についてはさらなる改善が必要と思われます。