被災地に復興特区 特措法要綱案、土地・雇用の規制緩和

被災地に復興特区　特措法要綱案、土地・雇用の規制緩和(朝日新聞) - goo ニュース

菅政権が検討している「東日本大震災復興特別措置法」の要綱案が明らかになった。被災地に「復興特区」を設けることが柱。土地利用規制の窓口を一元化し、区画整理を伴う復興計画を早く実現できるようにするのが狙いだ。

　被災県ごとに指定する「復興特別区域」と、特に被害の大きい市町村単位で指定する「特定被災復興地区」を設ける。対象県は岩手、宮城、福島を想定。特区ごとに国と自治体の協議会を設け、被災地から特例措置の提案や支援要請を受けて国が必要な法改正を検討する仕組みだ。

　地元経済界などから人材を募り官民一体型の「復興推進機構」を設置。国の財政支援を受けて復興基金を設け、民間団体などが計画する復興プロジェクトに融資や出資をしやすくする。

　特区に指定された自治体が独自の復興計画を策定し、国が認定する仕組みも導入。それぞれの地域の特性をいかし、土地利用▽産業振興・雇用確保▽再生可能エネルギー▽医療、福祉、教育――などの分野ごとに具体的な規制緩和策を盛り込めるようにする。

　例えば、宅地や農地など土地の種類ごとに分かれている規制を一元化。各省庁縦割りの手続きをひとくくりにして被災自治体が復興計画を進めやすくする。津波被害を受けた地域が農地だった内陸部に宅地を造成することや、農地や宅地だった場所を利用して大型の漁港施設を整備することを迅速に進める狙いだ。

　エネルギー分野では、太陽光や風力による発電施設の立地規制を緩和し、原発事故による電力不足の早期解消を目指すことを想定。医療、福祉の分野では、訪問看護ステーションの看護師数要件を緩めることなどを念頭に置いている。

早く復興の方向性を定めて迅速に実施してほしいものです。