高速道路「建設から利用へ」 無料化延期には厳しい条件を

高速道路「建設から利用へ」　無料化延期には厳しい条件を(産経新聞) - goo ニュース

　国土交通省の有識者会議が高速道路に関する中間答申案をまとめた。旧道路公団の民営化時には２０５０年までに建設費用の返済を終え、その後は通行料を無料化するとしていたが、この期限を１０～１５年延長し、その間に見込まれる料金収入を大規模更新に充当するように提言した。

　中央自動車道の笹子トンネル事故のような事態を防ぎ、老朽化が進むインフラを保守・整備することは国民の生命を守るうえで喫緊の課題だ。答申案はその財源を税金ではなく、将来の高速道路利用者に求めることにしたものだ。

　だが、この無料化延期には厳しい条件が必要だ。返済延長で生じた資金は、新たな道路建設ではなく、既存道路の保守・整備に限定することが欠かせない。それがないと「なし崩し」で無料化が先送りされかねない。整備内容や修繕費用の精査も大切である。

　これから確実に必要となる費用を捻出する重要な政策だ。それだけに政府自らが厳しい条件を課し、国民の理解を得る姿勢が問われる。

　小泉純一郎元首相が主導した旧道路公団民営化では、無駄な道路建設に歯止めをかけるため、５０年までに料金収入で建設費の借金を全額返済する計画をまとめた。ただ、この計画では道路の定期的な点検・修理は織り込んでいたが、大規模更新や建て替え工事は想定しておらず、そのための財源が新たに必要になっている。

　高度経済成長期に急ピッチで建設が進んだ高速道路の総延長は１万キロを超える。うち開通から３０年が過ぎた路線は東日本と西日本、中日本の高速３社の４割、首都・阪神高速では５割にのぼる。老朽化で補修が必要な箇所は急増し、最近では大規模な更新工事を迫られている。

　道路会社では、こうした老朽化対策には７兆～１２兆円の巨額な費用がかかると試算している。７兆円と見積もっても無料化は最大で１５年延期されるという。通行料の大幅引き上げも選択肢だが、将来の利用者の便益にもつながるため、現実的な判断として無料化延期に向けた検討を求めた。

　料金徴収を延長する場合、中間答申案では過去の借金と新たに更新する費用を区分すべきだとの考えを盛り込んでいる。どのような形で分別管理するかなどは今後の課題だが、国民にわかりやすく、透明性を確保する必要がある。

　また、更新費用の削減に向けたコスト圧縮などの努力は当然のことだ。とくにアベノミクス第３の矢として打ち出された成長戦略では、民間資金を使ったインフラ整備が盛り込まれた。民間資金の活用も今後の重要な課題だ。

　今回の答申案は、これからの高速道路に関して「建設から利用への転換」を打ち出したのも特徴だ。新規の建設から利用の促進に舵（かじ）を切るもので、そのためには通行料体系の見直しも必要だ。

　景気対策の一環で導入された「休日一律千円」などの高速割引は話題を集めた。だが、そうした割引には国費が投入されている。現在では二重の割引制度が存在するなど、複雑な仕組みになっている。思い切ったスリム化が問われている。（論説委員　井伊重之）


現実問題として、高速道路が無料になるとはとても思えません。
これも役人や政治屋の利権のもとでしょうからね。


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