今行うべきは徹底した税金、社会保障費の凍結です

日本政府は緊急事態宣言の延長を検討しているようです
地方公共団体は、ただでさえ負債を抱えて破綻しかかっている状態で、コロナ禍の支援金給付などを独自に行っているところが多く
多分、財政的にもほぼ限界であろうと思います
なので、これから自治体の発する休業要請は、すべて「お願い」という言葉を用いた半強制となり、何の保証もされないと思われます
事業を自粛・休業している民間企業や個人には、自己負担が重くのしかかってくることを考えると、本当にやるせない気持ちになります

今一番に政府が考えないといけないことを個人的に申し上げたいと思いますが、それはお金を配ることではありません
一番重要なことは、政府の支出を増やすことよりも、徹底して税金と社会保障費の国民負担を減らすことです
場合によっては、地方自治体が直接徴収している地方税を除き、すべての社会保障費、国税を一時凍結し、数年間完全無税にすること
これを考えた方がいいのではないでしょうか？
これだけで、ものすごく助かる人が増えるんですよ、企業もこの采配でものすごく助かるし、生き残れる確率が増えます
もちろん、５０兆円、６０兆円という税収が０になるわけで、財政赤字は増えますが、経済が再稼働して軌道に乗ってくれば、税収は取り戻せます
というか、税金を取り戻すことを考えなくても、０％から徐々に税率を戻していき
景気が腰折れしない税率を見極めて、その税率に固定すればいいんです
もちろん、消費税は完全凍結廃止を望みますけれども

そこまで極端なことができなければ、せめて補正予算の額だけでも税を減らしてください。。。それには消費税廃止が一番です
そのうえで、本当に必要な人につなぎ資金を貸し付けるなり一時金として給付金を配るなりすればいい
そして、復興にはコロナバーゲンセールが一番なんですよ
政府がコロナ還元セールを行い、コロナの最中は税金ゼロで全商品が８％～１０％オフになるようにすればいい
消費税一時凍結で景気が回復し、税収が戻ってきたら、そのうえで改めて、消費税廃止法案を国会が法律で決めるべきです
結局は、一時的に消費税を凍結している間に景気回復をさせ、景気回復させてから次の段階で消費税を正式に廃止することです

もちろん、それと並行して、社会保障費の一時凍結を行ってほしいと思います
だいたい、派遣社員が増えて人材派遣業が儲かるのも、消費税控除の抜け穴があるからで
それをふさげば、次は企業の負担になっている社会保障費を何とかするべきでしょう
正社員を雇えば、企業が損をする。。。そのような仕組みを作ってはいけないんですよ
社員を雇えば会社が繁栄するような仕組みでないといけない。。。そうであってこそ、国民の所得は増えるのです
これを理解することは、経営が分からない政治家には無理なんでしょうか？

私が言っていることは極端に聞こえるかもしれませんが
税金というのは基本、罰なのです。。。国民や企業に課される罰なのです
頑張る人や企業に罰を重くし、その分を分配するというのは、頑張る人に罰を課し、怠ける人に褒美を出すということです
こういうことを言うと、絶対に反論する人は出てきますが、それでも、その「考え方の原則」だけは変えてはいけないのです
税金の役割は原則として社会への分配、ということになれば、働く人が一番損をすることになる
減税は、すべての人に対する公平な利益供与です。。。政府による恣意的な分配で公平な社会になると思ったら大間違いです
政治にもっと自由を。。。私はそれが、日本を復活させる道だと信じて疑いません