「小さな政府」とは財政均衡の問題ではなく考え方の問題なのです その２

前回からの続きを書きます
前回書いたとおり、銀行制度が発達してきたのは戦争より少し前であり
国が計画的に重工業を発展させるための施策として銀行による企業融資を実行させた面が大きいのです
これは、当時の政治家の思惑通り、国の基礎作りに非常に役立った考え方であったと私は思います
当時は間違いなく「大きな政府」型の政治ではありました

実は、いま私がこの話を書いたのは、この話の中に、今の日本においても必要な考え方が隠れている
そう思うからなのです
今巷では、P２Pとか、クラウドファンディングとか、個人投資家から融資を募ることが多くなっています
M&Aで企業買収を行う例も頻発しています。。。株主の権限も、小泉内閣の頃から凄く強くなっています
逆に、銀行は利益を上げることができず、融資も増えず、青息吐息の状態が続いています
株価を見ても、銀行株は非常に安くなり、金融危機さえ囁かれています

ここで皆さんによくよく考えていただきたいことがあります

”もう銀行は必要ない時代になっているのでしょうか？”

結論から言うと、私の考えは違います
いまこそ、銀行が復活しなければいけないとき。。。です
なぜなら、銀行には日銀や政府と並ぶ、”唯一の特権”があるからです
MMT現代貨幣理論を勉強されている方は常識としてご存知でしょう
銀行には「お金を作る権限」が与えられています
民間において、唯一「お金を発行できる権限」を持っているのが銀行です
株式投資やクラウドファンディングは、ただ資金を集めるだけ、であって、市場のお金は一定です
しかし銀行融資は、現実に世の中のお金を”増やす”のです
ここが、民間の投資家と銀行との、決定的な違いです

つまり、戦前に銀行が企業向け融資をどんどん増やしたこと
これは、銀行を通じてお金をどんどん発行させ、銀行投資で産業を発展させた。。。
つまり、非常に優秀な経済発展のモデルになるべき事例なんです

これをやった政府は、確かに「大きな政府」であったかもしれませんが
事実上、融資を促進したのは民間銀行。。。つまり、政府が道筋をつけて民間が実行したわけです
よく、小さな政府論者と言われる人にも勘違いがありますが
政府は全部が全部、民間に任せればいいというわけではありません
小さな政府とはね。。。「民間にできないことを政府が行う」ことなんですよ
政府の役割は、民間に任せてもできないことを行う。。。これなんですね

国の防衛。。。これ、民間では無理ですね
治安維持。。。これも大枠は国が行う必要があるでしょう
これと同じように、国民が豊かになるように、補助的な役割を担うべきなのが政府の役割です
ですから、今の時期に”減税”するのだって、国にしかできないことなんですよ

政府は今だ減税に抵抗して、一人頭１０万円を配る。。。とか、馬鹿を言っていますが
これは国にしかできないと思うかもしれませんが
現実問題として１０万円を配ろうと思えば簡単ではないでしょう
行政、自治体でどれほどの準備とお金が必要だと思っているのか？
それにどれほどの手間と時間がかかると思っているのか？
考えれば考えるほど、減税の方が簡単で効果があるのですよ

民間でできることは民間で。。。です
お金の使い方を政府が決める必要などないんですよ
減税して、個人個人が減税で浮いたお金の使い道を考えればいいんです
政府に配らせる必要などない。。。私は配給社会を断固拒否する
政府が１０万円配るといっても、多分、拒否すると思います
逆に、固定資産税を１０万円減らしてくれ。。。これでいい

また話がそれました
今、大幅な減税をし、民間の購買力を増やし、企業の活力を増やし
銀行が融資を増やせるようにすることが、日本経済復活の鍵です
今の政府は財政均衡に熱心ですが。。。実は銀行融資が増えると政府は黒字化します
民間企業が銀行からの融資を増やし始めると、市場に資金が増加し、結局税収が増えて政府が黒字化する
これが、今までの例から見た、正しい財政再建のあり方でしょう