グリフォンの日記

時事のニュースについて書いていきます

日教組の正体見たり朝鮮人

2010-03-14 21:14:17 | 売国奴

■Zakzakより「北教組の恐るべき実態」

民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側へ、北海道教職員組合(北教組)が1000万円を超える選挙費用を違法に資金提供したとされる政治資金規正法違反容疑で札幌地検は15日、札幌市の北教組の事務所を家宅捜索した。調べは午後6時すぎから翌16日午前2時近くまで、約7時間半に及んだ。

 捜査関係者によると、北教組側は昨年8月の衆院選で当選した小林氏側に公示前、4回にわたって計約1600万円を提供していたとみられる。地検はこれらの資金提供が、政治資金規正法で禁じられた企業、団体による政治家個人への献金に当たる疑いがあるとみている。また公選法は選挙費用の収支報告を義務付けているが、小林氏の報告書に該当する記載はなく、地検は公選法違反の疑いでも捜査している。

 小林氏の陣営では、北教組幹部が選挙対策委員長を務めるなど、北教組の全面的な支援を受けていた。北教組の小関顕太郎書記長は捜索終了後に会見し、「捜索を受けたことは極めて遺憾で驚いている」としたうえで、「(小林氏への資金提供の)認識はないが、組織としてきちんと調査し、しかるべく対応していく」と述べた。

 教育関係者によると、北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称される日教組の牙城。文科省の施策にことごとく反対してきたことでも知られ、教育委員会も手出しできない学校が多い。このため、北海道出身者で特異な教育体験をした人は少なくない。高校卒業まで札幌市内で過ごした30代の男性会社員はこう語る。

 小学校と中学校の卒業式では日の丸を見たことはなく、君が代を歌ったこともない。職員室には選挙候補者のポスターが平然と張られ、1時間目はストライキだと言って授業をしない先生もいた。いまから思えばむちゃくちゃな教師がたくさんいた」

 授業内容も、学習指導要領を否定する立場。各学校には「『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配付され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと書かれている。その結果、“独自”の歴史観や国家観を持つ教師もいるようだ。

 先の男性会社員は「中学の時、社会科の教師が教科書に『北朝鮮』『韓国』と書かれていることに激怒した。『北朝鮮は地域名で韓国は国名。片方を北朝鮮とするなら、もう片方は南朝鮮にしなければおかしい』などと主張し、生徒全員の教科書の韓国表記を線で消させ、すべて『南朝鮮』に書き換えるよう指示した」と際どいエピソードを明かす。

 北海道出身の教育関係者は「北海道では、公立校の日本人教師が札幌にある朝鮮学校で授業を行う『交換授業』が定期的に行われ、交流が進んでいる」といい、なぜか“北の大地”では日朝交流がさかんなようだ。

 一方、韓国の有力紙「朝鮮日報」は昨年末に「独島 北海道教職員組合『韓国の主張が正しい』」との記事を掲載。北教組が一昨年11月、竹島(韓国名・独島)の領有権問題で「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布したとして、「教育現場では『韓国の主張が正しい』と生徒たちに教えるよう指示するものだった」と報じている。

 北教組の小関書記長は「韓国の組合との交流で、向こうで学習した内容の報告を内部の資料に載せただけ。『生徒に教える』という意図はない」と否定するが、一事が万事、こんな調子で“独自教育”が行われているのが北教組の実態のようだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100216/dms1002161617010-n2.htm

■産経MSNより「大阪府教育委員は、朝鮮人だらけ」

入学・卒業式などの行事だけでなく、平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」を大阪府立高校で唯一、実施してきた元校長がいる。抵抗勢力は国旗掲揚に反発する教職員組合だけではなかった。「府教委は常に『現場でもめたら困る』と弱腰。国旗を降ろせという圧力も感じた」。事なかれ主義に染まった大阪の教育行政の実態を元校長が告白した。

・決議後も常時掲揚ゼロ…

 奈良市在住の辻村●(=品の口がそれぞれ刀)雄(くにお)さん(66)。平成12年4月から4年間、府北部の府立高校で校長を務めた。当時の大阪の学校では、すでに学習指導要領で明確に規定されていた入学・卒業式での国旗掲揚ですら教員から激しく抵抗されたという。

 「職員会議で国旗を式場に持ち込むと言うと、教員から『ばかいうな』『ナンセンス』とヤジが飛ぶ。異常な教育現場を正常化しなければと強く思った」

 職員会議は事実上の最高議決機関として運用され、多数決ですべてが決まるため校長の権限は形骸(けいがい)化していた。実権を握っていたのは、共産系の全日本教職員組合(全教)や民主・旧社会系の日本教職員組合(日教組)などに所属する教員らだった。

 「国旗の常時掲揚こそが正常化の第一歩になる」。長期戦を覚悟した辻村さんは布石を打った。

 14年春、教員から「独裁者」と反発されながらも、職員会議の規定について校長の権限を制限してしまうとして、無効を宣言。その上で《職員会議は校長が主宰する》との内規を設け、校長の補助機関と明示した。校務運営にも携わる主任らの人事権を組合主導から校長の任命制に変えるなど、組合の抵抗を封じる改革を進めた。そして15年10月、職員会議で常時掲揚を報告しただけで校舎屋上に国旗を掲げた。

・突っかかる幹部、止めぬ教育長

 校内で混乱はなかったが、その後に府教委と府立学校の各校長が参加する1拍2日の研修会が京都・嵐山で行われた際、府教委から横やりが入った。

 大広間での夕食。府教委の幹部職員が突然近づいてきて、「あの常時掲揚は何や。学習指導要領に規定があるのか」と大声で突っかかってきた。周囲は静まり返った。辻村さんが「府庁に掲げられた国旗を降ろしたら私も降ろす」と冷静に応じると、職員は引き下がった。近くにいた当時の教育長は職員を制止せず、黙って眺めていたという。

 「現場でもめることを避けたがる府教委は国旗に終始弱腰だった。国歌も同じ。子供が『君が代』の歌詞を知らないので卒業式の式次第に印刷すると、幹部がすぐに苦言を寄せてきた」
 辻村さんが16年春に退職した後もこの高校では常時掲揚が続けられているという。ただ、府立高校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が昨年末の府議会で可決された後、新たに常時掲揚を始めた高校がゼロであることが市民団体「大阪の教育を正す府民の会」の調査で判明している。

 辻村さんは「府教委の指導は足りないが、校長も指示待ち人間では駄目。校務に全責任を負う校長が決断すればすぐにできる。国を思う気持ちを子供にもたせるためにも、国旗・国歌では絶対に妥協してはならない」と話している。

●=品の口がそれぞれ刀

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100311/edc1003111146004-n1.htm

■zakzakより

幹部4人の逮捕者を出した北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件の余波は、国会も揺るがした。

今月3日の参院予算委員会で、自民党の義家弘介氏は、同じ日本教職員組合(日教組)傘下の山梨県教職員組合(山教組)による政治資金規正法違反事件にも言及。式起訴され停職処分も受けた教員が、昨年、何事もなかったように教頭に昇進したことを明らかにしたのだ。

 義家氏の指摘に委員会室はどよめいた。産経新聞がかねてから報じていた問題だが、知らなかった国会議員が多かったのだ。山教組は、北教組のようにあからさまな反日偏向教育を行っているわけではない。むしろ、文部科学省の定めた「日の丸、君が代」の取り決めにも従っている。

 ところが、山教組は6年前の参院選で、元山教組委員長である民主党の輿石東幹事長代行を支援するため、組織をフル動員し、学校の備品、FAXなどを使った選挙運動を繰り広げた

 この時、冒頭でも触れた、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件が起きている。当時、輿石氏は「資金集めについて自分は何も知らない」と語った。これには組織を挙げ、リスクを冒してまで輿石氏を支えた山教組にも波紋が広がった。

 山教組の問題は深刻だ。事件で起訴された教員が昇進していく事実が象徴するように、各自治体の教育委員会や県・市町村の行政にまで、日教組の隠然たる組織力が及んでいると思われるのだ。

 教員の昇進基準が、教育の能力や熱意、子供たちへの情熱よりも、県教組のために、どれだけ忠実に組合活動をしたかで決められていくとすれば、教育にとって重大な問題といえる。

 輿石氏は昨年1月、日教組の会合で「教育の政治的中立はあり得ない」「(これからも)日教組とともに戦っていく」などと公然と語ったという。なぜ、教育基本法や教育公務員特例法にも抵触しかねない暴言が見過ごされているのか。

 2月17日、自民党の赤池誠前衆院議員が主催した「教育再生in山梨」という集会があり、私も参加した。そこで、義家氏がまた衝撃的な事実を暴露した。

 昨年5月の山教組定期大会で“子どもの学び保障救援カンパ”が全会一致で採択され、翌月、日教組が全国で行うカンパになった。主に、あしなが育英会奨学金に寄付するとされたが、集まった約1億7000万円から、あしなが育英会に寄付されたのは7000万円だけ。残りは連合に寄付され、連合から日教組へ助成金として交付されたというのである。

 これは、週刊新潮(3月11日号)でも詳しく報じられている。善意の寄付者を欺く行為、いや、マネーロンダリングと言ってもいい。こんな組織が民主党政権を支えているのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100309/plt1003091617002-n2.htm


日本経済悪化の一途を辿る

2010-03-14 20:56:23 | 売国民主党

■Livedoorより2/17の記事 ワイドショー通信簿

<スーパーモーニング>

「国民をバカにしているのか」
   以下、番組の説明では――2月12日に閣議決定の予定だった「公務員制度改革法案」は、事務次官と局長級の人事異動を通常の人事異動とし、そのクラスから部長級への異動を「降格」と位置付けていた。

   ところが、この「降格」には、

(1)他の職員より勤務実績が劣る場合

(2)他の職員がすぐれた業績をあげることが十分見込まれる場合

(3)適当な空きポストがない場合

、という厳しい条件が付けられた。しかも、ほぼ同じ条文が麻生政権時代の法案に盛り込まれ、民主党は強く批判、廃案になった経緯があったという。何をやっているんだか、よくわからない。

   で、修正を施して19日に閣議決定しようとする改正案はというと――部長級を、事務次官と局長級の線に格上げして、3者の人事異動を「転任」として処理する。「降格」はなくなった。

   岸博幸(慶應大学教授、元官僚)が問題点を指摘する。「出来の悪い部長を降格できない。使えない人にもムダ金を税金で払い続けることになる。国民をバカにしているのか、といわれてもしかたない」。渡辺喜美みんなの党代表も「転任の場合、給料はそのままで減らない」と言っているそうだ。

「人件費がどんどん増える」
   ちなみに番組によると、次官クラスの給与は2300万円、局長は1800万円、部長は1500万円とか。

   森永卓郎は「次官、局長クラスの特別職は、定期昇給が10万円近くある。定年が65才になれば人件費がどんどん増えて行く。課長以下に落とさないとダメ」と語る。

   鳥越俊太郎が「給与体系を抜本的に見直す必要がある」と言うと、三反園訓も「こんなもの改革じゃない。天下りをなくしても人件費が莫大になる。公務員は逆に喜ぶだろう。仕事が楽になってお金が変わらないのだから」と話す。

   コメント陣は「降格条件」に官僚の介入をにおわせる。そこを打破できないようでは「政治主導」のお題目が泣こう。

http://news.livedoor.com/article/detail/4609801/

■読売ONLINEより2/22の記事「中高卒者の完全失業率」

総務省が22日発表した2009年の労働力調査の詳細集計(速報)によると、

15~24歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で14・2%に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。

また、正社員から失業者になった人も08年に比べて22万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏づけた。

 09年平均の失業率は5・1%と過去最悪の水準だった。このうち、15~24歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は14・2%に上り、現行方式での調査を始めた02年以降で最悪となった。

 「大卒等」の8%、「短大・高専卒」の5・9%に比べて高く、また、25~34歳の「高卒等」の8・4%よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。

 一方、09年の完全失業者は336万人で、08年に比べて71万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去1年間で正規の職員や従業員から離職した人は80万人に上り、08年に比べて22万人増加した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100222-OYT1T01122.htm

■アカピ売国新聞より3/13の記事

今春卒業予定で就職を希望する大学生の2月1日時点の内定率は、前年の同じ時期よりも6.3ポイント低い80.0%だったと、厚生労働省と文部科学省が12日発表した。比較できる2000年以降で最低。1月末時点の高校生の内定率も同6.4ポイント低い81.1%で、04年以来の低水準となった。

 大卒内定率は昨年12月1日時点の前回調査から過去最悪の水準で推移しており、卒業を間近に控えて5人に1人が就職先を確保できていない厳しい状況だ。推計では、大学生の卒業予定者56万人のうち、就職希望者は40万5千人。このうち内定者は32万4千人にとどまる。

 高校生は、就職希望者16万1千人のうち内定者は13万1千人。企業などからの求人数は前年同期より40%減っており、求人倍率は0.55ポイント低下して1.17倍となった。

(以下略)

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201003120276.html

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政権交代。甘い公約を謳った売国民主党が乱痴気馬鹿騒ぎしたあの日。「国民の生活第一」を謳ってたような気がするが、未だに信用してる連中がいるのか?日本人の中に?朝鮮人の尻馬に乗ってはしゃいでいるなら、その神輿もろとも、何れ天罰を受けることになるだろう。

いつまでも、こんな甘い生活が許されると思うのか?まだ、生活保護が出せると思っているようだが、トヨタ自動車の一件と円高で、日本国内の製造業が無くなったらどうなると思う?そのうち混乱は反乱へと転じ、破壊と狂喜の世界が訪れる。それは、怒りで一杯になった風船が破裂するかのような、静かで強力な破壊力を持ったものになる可能性がある。

静かに、そして、一気に破裂する恐怖。そうならないためには、緩やかな道とゴールを設定することが必要だった。しかし、今の売国民主党は、全てが性急に反転を繰り返す。まるで、暴走行為を楽しむ、駄々っ子暴走族のようにね。何も考えず、「後は野となれ山となれ」政治が、何をもたらすのか?結果は、己の無知を呪うことになるであろう。

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■東京新聞より「生活保護増加」

 一昨年秋のリーマン・ショック以降の不況を背景に、東京二十三区の新年度予算で一般会計に占める生活保護費の割合が、台東区で二割を超えるなど軒並み増加傾向を見せている。税収が減る中、さらに財政を圧迫しそうな区も。もともと自治体間には財政力に差があるが、生活保護費の膨らみがさらに格差を広げかねない状況だ。(東京ニュース取材班)

 生活保護費は、千代田と中央の二区を除き二〇〇九年度当初予算より増加。十五区は二けたの増加率を示す。

 千代田区は、〇八年末に日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった人が大挙して生活保護を申請したことを受け、異例の多額予算を組んだ〇九年度に比べ減額した。もともと生活保護の受給世帯が少ない中央区は世帯数は増えたが、たまたま高額医療費を必要とする人が減り、保護費の総額は減った。

 生活保護世帯の増加要因に、各区は不況に伴う雇用情勢の悪化を指摘。「高齢者が増加し、仕事もなく年金もない人が増えている」(台東)、「団塊世代が定年後の再就職先を見つけられない」(品川)と深刻だ。

 生活保護費は、国が四分の三、区が四分の一を負担しており、受給者が増えれば区の負担も増える。「やらないわけにいかない事業」(練馬)だけに、税収が減る中、厳しい予算編成を求められる。201億円と過去最高額を計上した新宿区は24・5%の大幅増で「予算全体を膨らませる要因になった」。

 生活保護費が一般会計に占める割合は十三区で一割を超えた。日雇い労働者の集まる山谷地区を抱え、保護率(人口に占める生活保護を受ける人の割合)が4・28%と最も高い台東区は二割超、二番目に高い足立区も16%を超え、重い負担となっている。豊島区は「月平均千人近くの申請があり、支給額はかつてない伸びだ。基金を取り崩し建設事業を先送りした」と予算の確保に苦心した。

 一方、区税が増えた中央区や、最も基金が多い港区など、財力のある都心区は保護率の伸びは少なく、保護費の増加も横ばいか微増。他区との違いを際立たせている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010022802000050.html

■アカピ売国新聞より「生活保護不正受給」

 厚生労働省は2日、2008年度中の生活保護の不正受給は1万8623件(前年度比17%増)で、総額106億1798万2千円(同16%増)になったと明らかにした。受給者の増加とともに、不正も年々増えており、04年度と比べると金額は約1.7倍の規模になっている。

 不正内容を見ると、働いて収入があるのに申告せず保護費を受け取ったのが56.3%と最も多く、年金の無申告が14.3%などと続く。9割近くは自治体による調査や監査で発覚するが、通報などがきっかけになったのも6.2%あった。

http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201003020422.html


日本破壊を狙う、子供手当ての実態

2010-03-14 20:03:47 | 売国奴

■ zakzakより「子供手当て悪用野放し」

鳩山由紀夫政権の看板政策「子ども手当」支給法案が12日、衆院厚生労働委員会で可決され、年度内に成立する可能性が高まった。中学卒業までの子供1人当たり月額1万3000円の支給を待ち望む声は多いが、一方で、

(1)日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給

(2)日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給-

といった問題点は放置されたままだ。「悪用必至」との批判はネット上で吹き荒れており、今夏の参院選で鳩山民主党の大ブレーキになりかねない。

 「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん(国民の)税金が出ていくことになる。それでいいんですか!」

 12日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻昭厚労相にこう詰め寄った。

 長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を見直すことは、否定した。

 子ども手当は初年度、1人当たり月額1万3000円(2011年度からは同2万6000円の予定)が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。民主、社民、国民新、公明らなど賛成多数で委員会採決された法案は16日の衆院本会議で採決され、参院に送られる。これで参院選直前の6月支給がほぼ確実となった。

 ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「(親が)日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定したため、冒頭の問題点とともに、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか?」「孤児などを多数養子縁組した外国人が日本に在住する場合は?」「北朝鮮など国交のない国の出身者は?」といった疑問が浮上した。

 実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。仮に、子供10人ならば初年度で年間156万円、20人ならば同312万円。100人の孤児と養子縁組した場合、同1560万円という大金が懐に入るわけだ。

 制度を悪用される恐れもある。

 元警察官僚の平沢勝栄衆院議員(自民党)は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と警告する。


 このため、ネット上では、子供て手当への批判や鳩山内閣に対する批判や憎悪、嘲笑の言葉が飛び交っている。

 「どこが少子対策なんだ」「舐めてるな。日本人の税金が日本に住んでない子供に支給されるなんて、日本人って働きバチじゃん」「国民の生活が第一? 国民でも何でもないヤツに金出すなよ」

 矛先は「平成の脱税王」にも飛び火。「総理は脱税で逮捕されず、少子化対策だと増税されて納めた税金はザル法案で外国へ。誰がこんな国に真面目に納税するんだよ…」「誰だよ民主に投票したの」「他人の金で御大尽、鳩山、鳩山でございます」と言いたい放題なのだ。


 国と地方を合わせて1000兆円もの借金を抱える日本。鳩山内閣は今年度、過去最大44兆円という国債(借金)を発行したが、来年度から子ども手当を倍額支給するには、約5.4兆円もの予算が必要となる。

 悪評紛々の子ども手当について、鳩山首相は「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。議論する必要がある」といい、見直しも含めて検討する意向を示したが、検討は11年度分以降で、初年度はこのまま見切り発車する。


 これでは「露骨な選挙対策」とのそしりを免れない。参院選での単独過半数獲得を目指す鳩山内閣にとって、大ブレーキになるのではないのか。

 政治評論家の有馬晴海氏は「制度上の不備があちこちに出てきた。それでも大風呂敷を広げた以上、目玉政策の子ども手当は6月に支給して参院選に臨まなければ、もっと批判を受けるという危機感がある。ただ、国民を裏切る形で、ごまかしの政権運営が続けば、取り返しのつかない事態になる」と警告する。

 これに対し、政治評論家の浅川博忠氏は「企業・団体献金の廃止など、目先を変えてポイントを稼いでくるはず。(子ども手当の)影響は少ないのではないか。法案が成立すれば、いろいろな批判を受けても、『法案に賛成したのは民主党だけではない』と責任を分散できる」と語る。

 果たして、国民はどんな審判を下すのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100312/plt1003121620009-n2.htm

■同じくZAKZAKより

 鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。

 「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」

 自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。

 その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。

 2010年度の初年度は、中学卒業までの子供に1人当たり月1万3000円を支給。

「新たに受給対象となる家庭は9月末までに市町村に申請すれば、4月分にさかのぼって手当を受け取れる」(厚労省)。

所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給される。小学生までが対象である既存の児童手当を受給している家庭は申請する必要がないが、それ以外の家庭は新たに申請が必要だ。

 支給対象の子供は、児童手当の約1240万人から急増。子ども手当は、所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約500万人増の約1735万人と見込まれている。初支給は6月で4~5月分を指定の銀行口座などで受け取る。

 支給スタート2年目以降は額が倍増。1人当たり月2万6000円の満額支給になるが、15歳以下の子供がいる家庭の所得税の扶養控除が11年1月に廃止されるという「増税もセットとなっている

 満額支給には現状で5・4兆円の予算が必要なだが、税収不足を穴埋めする来年度の新規国債発行は過去最大の44兆円。火の車の台所事情を知る野田佳彦財務副大臣は、「満額支給は現実的に厳しいのでは」とこぼす。それでも、首相は政権公約実現にこだわり「最大限努力する」と強気だ。

 だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人(1年以上の短期滞在者を含む)を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約1735万人の1%(約17万人 約22億円/月)ともいわれる

 子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。

 5日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員(自民)がこの問題点を追及した。

 「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。

 「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう(母国)に50人の子供がいれば、その50人が支給対象になるという問題を含んでいる」

 要は、

(1)世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース

(2)子ども手当目当てに養子縁組を偽装

(3)子供の貸し借り

-など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」(平沢氏)。

 また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか-。疑問は尽きない。

 実は、自公政権で支給されていた「児童手当」も同じ問題を抱えている。1972年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、81年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。

 それだけに親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもあるようだが、平沢氏は「所得制限もあり、支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で年31万2000円。支給制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と指摘する。

 こうした批判に対し、鳩山首相は10日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明したが、検討するのは11年度分以降とした。

 自民党中堅は「民主党はなんとしても夏の参院選前に支給したいだけに、こうした問題はそっちのけだ。選挙目当てのバラマキ批判がさらに高まるだけだ」(自民党関係者)と冷ややかに語るが…。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100310/plt1003101648003-n2.htm

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真っ当に働き、社会生活を送る者達。家事・育児に追われ、共働きをせざるを得ない家族。静かな余生を送りたいと願う老人達。景気対策・雇用対策が景気向上、やる気高揚をもたらし、日本人としての誇りと自信を取り戻すと誰もが願う。だが、やり場の無い怒りと不安、焦燥は、時に正確な判断を鈍らせる。

マスコミに踊らされ、民主党に投票した者達は、今、何を考えているのか?民主党に投票したのは、自民党の独裁から免れるためだったと、言い訳でも考えているのか?自民党の尻拭いをしているとか、前政権の負債であるとか、散々言い訳を聞いてきた。ならば今の法案は、どうだ?誰のために存在するのか?考えて結論を出せ!

今現在進行形で進んでいる負債政権。民主党は、日本破壊党へ名称を変更すべきだ。特に経済制裁を行っている北朝鮮にその金が流出する可能性は、高い。北朝鮮の子供を養子にした場合も同じようにバラ撒くのだから。本末転倒な経済制裁。口と行動が真逆な今の政治。

民主党の掲げる、「友愛」とやらは、真面目な日本人を働かせるだけ働かせて、世界各国へタダ金のばら撒きが目的だと言う事実。「働けば、働くほど我が暮らし楽にならず。」一時的に過保護な生活費を貰っても、その金が何処から出てくるのかを知れば、おのずと答えは出る。

勤勉さと謙虚さを失った日本人につける薬は、一つしかない。選択肢はあれど、何れも、自らの痛みを伴う荒療治になるであろう。そう、なった時、どう行動するか?自らで選ぶしかない。

神罰は胸中にあり、天罰は人身にあり。我、悟りて、今、悪しき志士を打ち破らん。腹を決めよ、名も無き狼達よ。


踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら・・・

2010-03-14 00:10:01 | 売国民主党

タイトルは見ての通り、徳島の阿波踊りの一節。民主党の目新しいインチキマニュフェストに乗って投票した阿呆がいる。そう、それは正に「踊る阿呆(民主党と日教組、その他支持団体、マスコミ)に見る阿呆(テレビや新聞だけ見る連中)、同じ阿呆なら踊らな損々・・・。」な訳だ。

そして、現在、「祝日法改正案」とか、「子供手当て」とか、日本の経済や就職率なんてこれっぽちも考えてない法案ばかりが並ぶ。

■選挙前のマニュフェストと今の現状を見比べてみる。(2chから一部改変 転載します) 

・子供手当て :地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok)

・埋蔵金があるはずだ!・・・>なかった

・公共事業9.1兆円のムダを削減・・>削減は0.6兆円だけ

・天下りは許さない ・・・>郵政三役を天下り

・公務員の人件費2割削減→法案を再来年以降に先送り

・増税はしません・・>タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税(笑)も検討

・暫定税率を廃止します・・>維持しました(自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税)

・赤字国債を抑制します・・>過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)

・クリーンな政治をします・・>鳩山・小沢・北教組の違法献金と脱税

・内需拡大して景気回復をします ・・>デフレ進行、CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました

・沖縄米軍基地を移転させます・・>国内で移転させます、それとも現状恒久化

・コンクリートから人へ・・>道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ)

・高速道路は無料化します・・>土日1000円やめて値上げします

            
・ガソリン税廃止・・>やらない

・最低時給1000円・・>何それ

・農家の戸別保障・・>農協は締め上げてやる! 長崎にて

・マニフェスト記載なし・・>朝鮮人学校無償化・人権侵害救済法案・外国人住民基本法・夫婦別姓・外国人地方参政権、政治生命懸けてやります

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■産経MSNより「国を混乱させるだけの休日」

観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は5月第2週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。

 政府の観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)が、「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」(座長・辻元清美国土交通副大臣)を設置して検討している。平成23年度の実施を目指している。

 WTは、3月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を4~6地域に分割する案が有力だ。対象は5月と10月の大型連休。5月なら、ある地域は5月の第1週、別のブロックは第2週と時期を1週間ずつずらして休日を設定する。

 高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。

 一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。12年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は1月15日、「海の日」は7月20日、「敬老の日」は9月15日、「体育の日」は10月10日にそれぞれ戻す。

 地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。

 政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」(国交省幹部)としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100214/plc1002140107000-n1.htm

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まあ、ゴールデンウィークは分散傾向にしても、交通機関の混雑が減り、いいかもしれない。しかし、その他の休日を元に戻せば、その時期の観光需要は飛ぶと思うのだが?

疑問は無いのか?しかも、製造業が減ったとか、危機感が無さ過ぎる。正に製造業を軽視したこのような発言は、如何にも事務職仕事の馬鹿だと言っているようなものだ。日本の製造業がなければ、この国の価値は無いに等しくなるのだよ!技術立国日本であるから、敬意も尊厳もある程度他国から、持たれているということを忘れていないか?地味な過酷な作業の連続の上に成り立つのが技術だ。平気で技術を売り渡そうとする馬鹿と同様一度豆腐の角にでも頭を打ちつけてろ!

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■産経MSNより「長崎を恫喝する”地方優先政治”の民主党」

長崎県知事選と東京都町田市長選で民主党など与党3党が推薦した候補が敗北したことは、小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合の違法献金事件の「3大資金疑惑」が逆風となって直撃したのは明らかだ。 

(中略)

21日夜、民主党の石井一選挙対策委員長は同知事選について「結果を厳粛に受け止めて今後の糧(かて)」にするとの談話を発表したが、首相と小沢氏という政権のツートップの問題に及ぶためか「政治とカネ」への言及はなかった。

(中略)

 民主党は同知事選で、赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相らを現地入りさせ、市町村長と面談させるなど政権与党の立場をフル活用した。小沢氏自身も1月17日、党長崎県連のパーティーで「(推薦候補の)橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と“利益誘導”をちらつかせたが、勝利できなかった。

(中略)

 これは「政治とカネ」の問題に加え、鳩山政権への有権者の失望も混じっている。平成22年度予算案の編成ではガソリン税などの暫定税率を実質的に存続させる「マニフェスト破り」に踏み切った。首相は野党時代には国の借金頼みを批判していたが、新規国債の発行額も過去最高となった。

 (後略)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100221/stt1002212228011-n4.htm

■長崎県民を恫喝する 民主党 石井