朝鮮人の嘘つき実態

春の乱心。吹き荒れる強風は、春の訪れ。自然の巻き起こす猛威に吹き飛ばされれば、人間のエゴなんぞ、まるで紙くずのようなものだ。

未だにテレビと言うのは、朝鮮人優位な報道が目立つ。ネットを見る人であれば、政治に興味を持ち、この国の在り方と言うものに考えを馳せるであろう。とはいえ、テレビを見る人間が減少しても、広告塔としては、優位なのは、間違いない。

だから、このブログを見ている人は、覚えて欲しい。それは、

1.竹島は日本の領土である。（戦後のどさくさで韓国が一方的に侵略した）

２.俗に言われる強制連行。実際、戦争時に徴用令で連れて来られたのは、２４５人。残りは、不法入国滞在者。（要は犯罪者。一応、朝鮮戦争時の難民っぽい扱い？で誤魔化している）

以下の記事が物語っている。

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■産経MSNより2/23の記事

「竹島は日本の領土であるとの公文書発見」

　日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

　太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

　今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問（７１）が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

　この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

　太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

　この問題では現在の竹島が日本領であることを示す１９世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

　同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100223/edc1002230654001-n1.htm

■チューリップテレビより3/8の記事　

「強制労働訴訟、朝鮮人側敗訴！」

第二次世界大戦の強制労働に対する補償を求めた、いわゆる「不二越訴訟」の控訴審判決で、名古屋高等裁判所金沢支部は８日、富山地裁の一審判決同様、日韓請求権協定により「個人の請求権は失われている」として、原告側の訴えを棄却しました。

　この裁判は韓国に住む金玉南(チョン・オンナン)さんら23人が、第二次世界大戦中に朝鮮半島から日本に強制連行され、富山市の不二越の軍需工場で働かされたとして、不二越と国に対して１億円あまりの慰謝料などを求めたものです。

　１審の富山地裁は、日韓請求権協定により、国と不二越には原告たち個人の請求に応じる法的義務はないとして、原告の請求を棄却し、原告側は控訴していました。この日の控訴審判決で、高裁金沢支部の渡辺修明裁判長は、強制連行や強制労働の事実については、さらに踏み込んだ形で認めたものの、一審判決同様、日韓請求権協定により個人の請求権は失われているとして、原告の訴えを棄却しました。

　これに対し原告側は不当判決だとして、閉廷後、支援者らとともに裁判所の敷地内で抗議し、警察が強制退去に乗り出すなど周辺は一時騒然としました。その後の会見で原告側を代表し、安喜洙(アン・ヒス)さんが声明を読み上げました。原告側は即日、上告しています。

http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20100308181642&MOVE_ON=1

■izaより3/11の記事
「徴用令によって連れて来られた朝鮮人は、わずか２４５人」

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうち、わずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

　永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。

https://app.blog.ocn.ne.jp/t/app/weblog/post?blog_id=176404

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上記、潔さのない在日に比べ、本国、韓国人の方が、よっぽど歴史を勉強しているし、真実を包み隠さず、書いていらっしゃる。↓

朝鮮歴史館「日本人の皆さん、こんなことをした朝鮮人を許せますか？」

面倒を見てあげた朝鮮人孤児に惨殺された日本人一家

http://ameblo.jp/campanera/entry-10106764786.html

その他の歴史観、朝鮮人の目から見た朝鮮人など、現在の韓国の情勢を見ても、よく、ここまで書けるなぁと関心しました。

外国人参政権を知ろう

■産経MSNより2/27の記事「外国人参政権の実態」

外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。＝匿名

“仲間・身内”限定

　「（外国人参政権は）まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

　民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。

　「外国人参政権は世界の趨勢（すうせい）だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査によると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約４０カ国で外国人参政権が認められている。世界約２００カ国のうち４０カ国なら、確かに少なくはないようだ。

　だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

　「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

　なぜか－。具体的に、海外の状況を見ていこう。

　欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは３カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はＥＵ（欧州連合）加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

イギリスはどうか。ＥＵ加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認めた上で、国政レベルの参政権も認めている。

　英連邦はかつてのイギリス植民地で、“身内”のようにつながりは深い。

　「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」（百地教授）。

　ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

■寛大な政策のリスク

　国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも１９７５年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

　同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。１９６０年には外国出身者の割合は４％だったが、２００６年には約１７％に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

　「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

　同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

　「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

　日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人９１万人のうち、約４７万人の在日韓国・朝鮮人や、約１４万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

　日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、ＥＵの欧州と状況は異なっている。

　米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100227/elc1002271801000-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100227/elc1002271801000-n2.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100227/elc1002271801000-n3.htm

■Yahooニュースより

「詐欺集団か？民主党　参議院選挙後　外国人参政権をやる」　

民主党の山岡賢次国対委員長は１８日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000124-mai-pol