最近、段々と春らしい気配が近づいております。日本では、春は出合いと別れの季節で、人生の節目、節目を刻む季節でもあります。しかし、今年の3月は気が抜けない。就職氷河期だけではなく、倒産ラッシュが大手企業にまで及ぶ可能性がある。
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就職「新氷河期」なのに危機感ゼロ。マナーも知性も常識も失った、最新の仰天学生の言動を大学ジャーナリスト・石渡嶺司氏がレポートする。
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この10年ほど、大学教員に対する講義評価が強まったことから学生の出席率を上げるため、出席点を重視する講義が増えている。だから、学生は講義には一応出席する。しかし、出席しても講義を真剣に聞かないから、それはそれでタチが悪い。
これも昔と違うが、今は学内にネット環境が整っている。無線LANが整備された教室で、講義とは関係のないサイトを見て暇を潰す、「教室のネットカフェ化」は当たり前。揚げ句に出席を取る直前になると、教室に来ていない友人にメールなどで「そろそろ出席取りそう」と連絡を回す。
「そもそも基礎知識がないから講義を進めたくても基礎の説明だけで終わってしまうことが多い」こう憤る教員も少なくない。
「為替を『タメガエ』と読んだ学生がいて、当然意味がわかっていない。一応、経済学部ですよ。どうしようかと頭を抱えた」（経済学部教員）
「3000円の商品、600円引きで販売。割引率は？ と聞いたところ、わからないと答える学生が続出。そんな私の担当科目は統計学です」（社会学部教員）
数学というより、簡単な計算問題もできない。
「5＋3×2をみんな『16』と答えます……。掛け算を先に計算する、というルールを忘れた学生がうちの大学では多数派」（私立女子大教員）
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まあ、この記事を読んでも、全ての学生であるなんて、思うことはあるまい。所詮、雑誌の一部の大学を取材して来た眉唾記事だし。それでも、まあ一部には、現実として存在しているんだろう。経済学部で、為替（かわせ）をタメガエって・・・外貨預金とか、株に興味を持たせて、投資させて、実体験を積む方が、いいんじゃないの？将来の投資も兼ねて。
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（前略）
昨年末、シルバー精工（負債額約１５億７８００万円）、ビーテック（同約３０億９２００万円）と、資金繰り難などの倒産が続いた。菅政権の迷走が続く中、年度末、新年度にかけて中小・零細企業を中心に前途は真っ暗だ。
「これまでは民主党政権発足直後に実施された金融円滑化法や緊急保証で生き延びてきた企業が多い。推定ですが、金融円滑化法を申請している会社は約５０万社。その大半が抜本的な経営改善策を提示できていない。リスケ（債務返済繰り延べ）に応じてきた銀行側の対応も変わってきますから、年度末以降は事態が悪化しそうですね」
どんな業種がヤバイのか。
「円高が高値でとどまっている環境からすると輸出系企業の下請けが厳しい。流通、旅行、外食といった個人消費に依存する業界もつらい。新年度予算で公共事業減少が見込まれる中、建設業もあおりを受けそうですね」
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キ○ガ○ゲンダイにしては、まともな記事だ。しかーし、管叩きは、相変わらず、小沢盲信党だけは、ある。しかも、中小企業で働く人達が、倒産の憂き目にあったら、誰もゲンダイなんて買わないだろうからねぇ。でも、煽るばかりではなく、どうしたら、本当に経済が良くなるか、少しは書けよ。同じ目に遭わないと判らないのだろうね、ゲンダイは。
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■12/18 sannkeiBIZより（古いため記事はありません）
ドイツの輸出主導型産業が今、資産として囲い込んでいるのは、国内労働者だ。
化学メーカー最大手のＢＡＳＦは先月、ルートビヒスハーフェン工場の労働者３万３０００人の雇用を保障した。時価総額で独最大のエンジニアリング大手、シーメンスは９月、国内の従業員１２万８０００人すべてに対して勤務地と雇用の無期限保障を表明。ドイツ国内の労働者に認められる特権としては最も恵まれている内容だ。
エネルギー会社のエーオンやスポーツカーメーカーのポルシェも従業員と同じような保障を約束している。
■海外生産から転換
企業の従業員厚遇の背景にあるのは、回復一方で冷める気配がないドイツの景気だ。企業は熟練労働者の採用に積極的で、１１月の失業率は７．５％と１８年ぶりの低水準に下がった。ドイツの各企業はここ１０年、高賃金に加え採用と解雇がままならない厳しい雇用市場規制から逃れ、海外での生産を進めてきた。国内での人材確保の強化は、その転換を意味している。
ＢＡＳＦの人事担当責任者、ハンスカールステン・ハンセン氏は「ルートビヒスハーフェンでのＢＡＳＦのあり方は、社内の柔軟性や労使関係という点からは、世界のどの同業企業よりも勝っている」と胸を張る。
ドイツの労働組合は、経営にもかかわっており、ほかの国々に比べて企業に対する発言力が強い。株式を公開している企業では、監査役に労使同数が名前を連ねるなどドイツ独特の制度があり、経営戦略、採用や解雇、経営幹部の報酬などにまで組合は影響力を持っている。
シーメンスは、１９９５年にドイツ国内で２０万３０００人（全体の５４％）の従業員を抱えていたが、これを１２万８０００人（同３２％）にまで削減。現在、同社は国内で主にエンジニア、コンピューター、自然科学の研究担当など空きポジションが約３０００ある。
その数は昨年の２倍。ＩＷ経済研究所（ケルン）によると、２０１４年までにドイツ国内で２２万人、２０年までに４２万５０００人のエンジニアや科学者が不足する見込み。
シーメンスは０４年、勤務のフレックスタイム制を推し進める取り決めを組合側と結んだ。
当時は雇用が不安定な時期で、労使双方にとって助けとなった。０８年の金融危機の際には、勤務の時短化でしのぎ、従業員の解雇を避けた。自動車大手ダイムラーや世界最大の自動車部品メーカー、ロバート・ボッシュも大規模な時短を断行した。
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さすがドイツは違う。西と東に分け隔てられ、1989年にベルリンの壁が崩壊して21年。当時は、お互いの国を罵りあい、停戦状態にあった二つの国家が、ゲルマン民族の血がそうさせたのか、統一してからの目覚しい発展は、日本とは違うところだ。
ここが日本の平和ボケしたクズ経営陣との違いだろう。あと5年先、10年先、20年先を見て、自国の人材育成と確保が自社そして、自国の存続に繋がると言うことを良く判っていると思う。
日本の終身雇用がバブルと共に、破綻して、リストラの嵐が吹き、不景気の波の中、就職氷河期が到来。当時、せめてもの救いは、米国追従と見せかけながら、水面下で、出し抜く策を練って実行していた政治家、官僚の頭が良かったことだろう。表しかみない馬鹿民衆には、アメリカのポチだの揶揄されていたがね。
しかも、アメリカの武力を盾に、交渉するから、相手国も日本に簡単に手出しが出来ないと言うのが、あるんだなぁ。実際、尖閣諸島事件や北方四島の大統領訪問で分かったでしょ？お馬鹿平和主義者さん達よ。
まあ、未だに当時の批判をしている民主党支持者も居るみたいだけど、政治と外交は二枚舌が鉄則なのだよ。管や馬鹿山を見てみろ。一国の首相たるものが、本音をバラバラ言っていては、したたかな人間に利用されるだけだ。だから、表面上は平静を取り繕い、裏でせわしなく働くのが、本当に仕事の出来る人だと思わないか？
アメリカの言いなりのようで、言いなりじゃない。要は、表は言いなり、裏は取引で、こちらの言い分を飲ませる。良く言うだろう？「相手に華を持たせる」って。裏では、その代わりとして代償を求めているものだってことだ。我々は政治のプロじゃない。だから、そのプロを選定するためには、選挙で見抜く力が必要なのだ。
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さて、話し変わって、昨年のクリスマスには、群馬県前橋市の児童相談所にタイガーマスクが現れ、ランドセルを１０個も寄付したとのニュースがあり、その後、各地で、続々タイガーマスク以外のキャラクタが続出して、寄付をされたそうで。寄付をされた方は、ある意味、敬服致します。
ネット上でも、「やらない善よりやる偽善」などと申しまして、寄付（お金）を集める人間もいますが、その人にとって、本当に必要な物を物質として与えるのは、大変有意義なお金の使い方だと思いました。
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全国の児童養護施設などへ、アニメ「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗る人物からランドセルの寄付が相次いでいる。岐阜や群馬などのほか、沖縄の施設でも同様のことが起きた。伊達直人の正体は不明で、不特定多数による行動との見方も出ており、ネットでは「日本も捨てたものではない」「素晴らしい行動」と称賛する声があがっている。
長崎市の長崎こども・女性・障害者支援センターのもとに2011年1月9日朝、新品のランドセル7個が届けられた。手紙が添えられており「寄贈 長崎の伊達直人」と書かれていた。翌10日にも兵庫県警の警察署にランドセルが4個届いた。送り主はやはり「伊達直人」を名乗っている。
（以下略）
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で、ところ変わって、八方外交を批判していた民主党。Loopy馬鹿山の友愛と言う文字に踊らされて、世界の財布と日本人の馬鹿さ加減と言う重要国家機密を露呈してしまったのであります。（○ねばいいのに・・。○は自粛）そして、今や、北方四島を差し上げようとしている馬鹿民主は、アメリカとの連携が出来ずに、後ろ盾を失って泣きっ面に蜂。（ほんと、○ねばいいのに）馬鹿韓国とインチキ中国にコケにされる有様。とっと解散しろ！糞直人！
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ロシアと中国の水産会社が北方領土・国後島で、ナマコ養殖の合弁事業を開始することで今月初めに基本合意し覚書に署名したことが１５日、分かった。第三国の企業による北方領土での経済活動が明らかになったのは初めて。
領土返還を求める日本政府は、第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることにつながり、不法占拠を助長するとして容認しておらず、反発は必至。事業が始まれば平和条約交渉の障害となるのは確実で、日本は一層厳しい立場に追い込まれる。
中国外務省の馬朝旭報道局長は「われわれはまったく知らない」と述べ、中国政府は無関係との認識を示した。
合弁事業で合意したのは国後島の水産会社「ボズロジジェニエ」と中国・大連の水産会社。ボズロジジェニエの社長によると、国後島でナマコを養殖し中国向けに輸出する事業の提案が中国側からあり、環境調査などを踏まえ、今年４月から本格的に事業に着手する。（共同）