民主党のLoopy鳩山とブル小沢が辞任し、数日を迎えた。今まで、敢えて表に立たなかった管直人が首相に任命され、小沢一派の勢力は、水面下へ潜った。無論、参議院議員選挙までの対策であり、あからさまな心象誘導である。
敢(あ)えて表に立たなかったと書いたが、戦略として、それは当然の事だった。「神輿は軽くて、馬鹿が良い」と言う小沢の切り札として、管直人を温存したと言うことだ。所詮、小沢の土偶政権であり、旧社会党の残党政権なのだから、鳩山であれ、管であれ、あやつり人形として、動けば、小沢にとって何の問題は無い。
鳩山政権では、とても参議院選挙を戦えないと踏んだ旧社会党議員の断末魔に答えるかのように、小沢が動き、鳩山を引き摺り降ろし、自らも退陣したかのように、見せた。新しい管と言う頭を挿げ替えただけで、変わるはずはない。
そこで、インチキ世論調査が浮上し始める。
まずは、以下の記事を読んで頂きたい。
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民主党は前の自民党政権時代に使途の分からない、また領収書も必要のない官房機密費について、その使い道をつまびらかにするように再三求めてきた。また、政権交代した折には、官房機密費をなくすと明言していた。
ところが、政権を取った後は見事に前言を翻した。それだけでなく、昨年9月から今年3月までの半年で平野博文官房長官は、3億6000万円を使い、残ったのはわずか1600万円で、それは国庫に返納したとしている。
3億6000万円のかなりの部分が、迷走の果てに自民党時代に決めた結論に戻ってしまった普天間問題への対応に充てられたという。沖縄視察の際の飲み食いなどである。
さらに、エコノミストは暗示するにとどめているが、日本の一部報道によれば、大マスコミの官邸記者や政治評論家などにも渡ったという。その額は1人数万円から数十万円にも達するとも言われている。
(以下略)
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まあ、これは、自民党でも同じ事をしているかもしれない。この辺は、企業で行われている接待と同じだ。実にシンプルで曖昧だ。しかし、マスコミがこぞって民主党を支えている事実は、何故だろうか?
次にインチキ心象操作を行う実態を探ってみる。
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NNNが4~6日に行った緊急世論調査によると、菅新首相の支持率は62.4%で、鳩山内閣発足時の内閣支持率(67.7%)に迫る数字となった。約20%にまで落ち込んでいた鳩山内閣の支持率から一気にV字回復した結果となった。
(以下略)
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で、問題はここだ。
NNN電話世論調査
【全国有権者】1035人
【回答率】51.7%
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つまり、有効回答者数は、4日から6日の間に、約500人だけと言うことだ。日本国内の人口は、約1億3千万人である。世帯の年代や性別は全く記載されていない。そして極めつけは、電話調査と言うこと。要は、携帯電話ではなく、固定電話による聴取ってわけですよ。
土日にしろ、昼間っから、家に居て、固定電話に出れる人間と言うのは、どういった人であろうか?疑問は、直ぐに氷解するであろう。
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菅次期内閣に「期待する」人は57.3%
(略)
6日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た緊急電話調査によると、(以下略)
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この調査もまた、5日と6日の2日で、全国電話調査。有権者1000人から回答を得たと書いてる。しかし、NNNとの違いは、有効回答者数が不明な点だ。まともな回答が、1000人に達するまで続けたのか、それとも、1000人に電話を掛けて、有効回答を引き出せた人間の割合を割愛したのか、あまりに不明瞭である。
そして、お次は、変態新聞社の自称世論調査である。
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菅首相に「期待する」との回答は63%
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ほとんど書く事がない記事。4日と5日調査を行い、後は3面で質問と回答を載せたと書いてある。これでは、信憑性は、全く計れない。つまり、調査対象として全国電話調査なのか、読者限定調査なのか、不明ということになる。
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共同通信社が4日夕から5日にかけて実施した全国緊急電話世論調査(以下略)
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そろそろ、判ってきたかな?全体的に、有効回答者数のないものが多いと言う事実。しかも、ご丁寧に、4日とか平日を対象にしたのは、昼間に居る人間を限定したかったからではないか?
インチキ世論調査の実態なんて、こんなものだ。実際、NNNの調査でも、全国各都道府県の有効回答者数が各47都道府県×10~12人程度なわけで、信用できると言えるのか?年齢、性別無視だし・・・。インチキ世論をそろそろ辞めさせて、今度はマスコミを引き摺り降ろしてやろう。