新たな月に変わり、春の息吹が吹き始めた昨今。新たなる気持ちで心安らかな人間あれど、不安を抱えた人間の数に勝ることはない。世界の混沌たる経済惨状は、明るい兆しを見せず、円高から一転円安へと転じたが、輸出状況は、まだまだ改善されていない。
得てして、日本政治の世界はどうか。民主党の小沢代表の第一秘書が逮捕され、麻生首相に追い風となるかは、今後の景気対策次第であろう。それに加え、この出来事が、与党へと飛び火しなければ、と言う一文も付け加える必要がある。春の風はいささか、つむじの曲がった乱気流の如く荒ぶるものだ。麻生政権は、ことに肝に銘じてほしい。
さて、昨今の景気動向は、企業の業績不振を見るまでもなく、あらかた出し尽くした感もある。ただ、失われた十年を作り出した元凶が、リストラ、新規雇用の削減であったことを思い出した方が良いだろう。派遣切り、正社員の雇用削減など人件費削減のみに頼った策は、真綿で首を絞めると言うことに何故気が付かないのだろうか。
アメリカに端を発する大きな不景気と言う波に翻弄され、慌てる馬鹿は痛い目を見るだろう。それは、船の挙動をよく見る必要があるのだ。波は常に揺れ動くもの。そして、それを乗り切るには、舵のコントロールが極めて重要だ。「タイミング」と「勘」が重要なのだ。
大きな波に遭遇したら、船はどうするのか？それは、直ぐに大きく舵を切ってはならないのだ。大きく舵を切るということは、その波に抵抗すること。抵抗する事は、船を傾け、最悪、横転するだろう。だから、波に逆らわないように「勘」を使って舵を微調整し、「タイミング」を見計らって波を乗り越えるか、突っ切るしかないのである。
今回の不景気の波に派遣切りという舵を急速に切った企業は、自らの顧客を失い、信用を失うことになるであろう。それは、数年後に顕著になってくる。先を見据えず、一時のみに固執した結果だ。こうなる前にやるべきことは、あったはずである。
それに、今回はマスコミ連中も泡を食わされていくことになるだろう。自らの業は、何れ自らが被らねばならないのだから。
----------------------------------------------------
【時事通信より小沢氏献金問題】
民主党の小沢一郎代表は７日、党本部で記者団に対し、献金の受領に関し「一般論として、直接会えない方には『今回も、あるいは今年もよろしく』と文書でお願いしていることは知っている」と述べ、自身と党を支援する個人や企業に事前に文書で要請していることを明らかにした。
小沢氏は、こうした行為について「社会通念的にもごくごく自然、当然のことだ」と語った。自身の公設秘書が、西松建設幹部と献金方法を調整していたかどうかについては「個別の献金は、報告を受けていないから分からない」と述べた。
政治資金規正法違反容疑で逮捕された公設秘書は、同社に献金額を指定した請求書を送付した疑いが指摘されている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009030700382
----------------------------------------------------
【MSN産経ニュースより 日本政府
北朝鮮のミサイル発射ならば制裁発動】
政府は５日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第３国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。（尾崎良樹）
外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は５日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。
資産凍結では、米国がマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」（政府関係者）とみられる。また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回（うかい）輸出の監視も強化する。
国連加盟国は２００６年１１月の安保理決議１７１８号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。
政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせた制裁強化の方針を固めた背景には、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を一番受けるのは日本」（外務省筋）という安全保障上の要請や、拉致問題が一向に進展しない現状がある。北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数少ないカード」（政府筋）だ。日本の毅然（きぜん）とした姿勢を国内外にアピールし、国際的な対北包囲網を再構築する狙いもある。
「北朝鮮は国連の安保理決議違反だけでなく、日本を無視し、拉致問題に関する約束も守っていない。仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」
政府筋の一人は追加制裁の目的について、こう説明する。昨年８月の日朝公式実務者協議で合意した拉致被害者の再調査は実行されない一方で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除してしまった現在、日本は独自の対応を迫られているという事情もある。
オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と６カ国協議の両輪で進める」（米政府関係者）とみられる。日本としては国際的にも非難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。
政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」（外務省幹部）とたかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。
しかし、北朝鮮が平成１０年８月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に着弾。１８年７月に「テポドン２号」など計７発を発射したときには日本海に着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない事実だ。
日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘されてきた。制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090306/plc0903060120000-n2.htm
