戦争アレルギー国家、日本。他国との摩擦を嫌い自国の利益より他国の利益を優遇する類まれなる国家。「戦争はしたくない」、だが「相手の何時（いつ）までも言いなりは嫌だ。」そんな虫の良い自己中だらけの国家。本来、危険分子として監視すべき人間を監視できない国家。
武力は争いを生むきっかけには、なる。しかし、自らを守り、愛する家族を守り、大切な人たちを守るために必要なものも同じように武力だ。力なき正義は、所詮、無力に過ぎない。人を傷付け、自分の言いなりにするための力を暴力という。自らを守り、家族を守り、国家を守り、国体を維持するために必要な力を防衛力と言う。
自衛隊の内部文章が、明るみになり、相変わらず”情報漏えい”に疎い組織の力を垣間見た気がする。まあ、自衛隊が身を守る為に、一部のプロ市民（市民団体とも言う）を監視したこと自体、普通に生活する国民が大げさに考えることではないだろう。
そもそも、周辺有事が起こった際に日本国内において、日本国民に対する暴動、犯罪、自衛隊や警察官への内部攻撃が起こらないと誰が否定できよう。阪神淡路大震災が発生した際も火事場泥棒、強姦事件の多発という極悪な犯罪例（一部には、半島の工作員が武器を隠していたのを発見したとかあったらしいが（未確定情報））を見れば、否定のしようがない。
得てして北朝鮮における日本人誘拐・強制連行（マスコミ曰く、拉致にしたいらしいが）事件に視点を移せば、社会党（現：社民党）は”拉致なんて無い”と完全否定していた。ところが、小泉元首相の北朝鮮訪問でその嘘がばれてしまった。その挙句、その誘拐・強制連行（拉致）実行首謀者を監獄から出す署名まで集め、逃がした責任は民主党、社会党（現：社民党）にある。環境、男女平等、特定アジア。何れも日本の国益とはかけ離れて思想の持ち主達である。
そうした、日本の国益、しいては日本人の有益を邪魔する団体を監視するのは、警察、公安、自衛隊の役割といっても過言ではない。なぜなら、これらの組織は、我々日本国民の安全と財産を守るという役割があるからである。監視されたからと言って、今更、戦中の憲兵のような拷問や検閲があるわけでもあるまい。但し、前回の北朝鮮の記事で触れたように、そろそろ日本も「スパイ活動防止法」に着手する時が来ているといえるのではないだろうか。
＜下記URLは自分のサイトの北朝鮮に関する記事です＞
http://blog.goo.ne.jp/genroh2014/d/20070525
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＜Yahoo版時事通信より抜粋＞
共産党の志位和夫委員長は6日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表し、「陸上自衛隊の情報保全隊が市民団体やジャーナリストの活動を監視している」と指摘した。文書は、自衛隊のイラク派遣に反対する団体、個人の調査結果が中心だが、年金制度や消費税に関する集会の報告もあった。同党は「表現の自由やプライバシーを侵害する行為で、憲法違反だ」としており、政府に同日、監視活動の停止を申し入れた。
防衛省はこれに対し、「内部文書かどうか確認できないが、この種の資料は作成した。イラク派遣の反対運動が高まっていた時期で、対応を考えるのが目的。違法性はない」としている。
＜時事通信＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000104-jij-pol
ただ、自衛隊外部の情報収集の主力は、公安警察公安調査庁にまかせ、自衛隊自身が外部の反社会団体の情報収集をするのは、必要最小限にとどめておいてもらいたいとも、思います。
このへんは、共産党が自衛隊の情報収集活動を、おおげさに騒いでいるだけだと思います。
ま、共産党が騒ぐのは、それが仕事だから、仕方がないと許せる気も致しますが、左翼マスコミが共産党の片棒をかついで、一緒になって騒いでいるのは、許せません。ミケ
最小限度の情報活動というのは平和な時にこそ、必要なことだと思います。それこそ有事になってしまってから騒いでも、事が起こった後で情報収集に躍起になった所で、破壊された国家、国民には何が残るのか考えるべき時に来ているような気がします。