春も揚々、段々と梅雨の訪れが、近づいて来ている5月末。この時期、新緑に恵まれる、一方、害虫がウヨウヨと湧き出る季節。
最近の話題は、吉本興業の芸人「次長課長」の河本氏の母親が、10年間、生活保護を受けていたと言う事が、週刊誌によって明るみになった。問題は、河本氏が、芸人として売れなかった頃から、年収推定5,000万円を稼ぐまでになったにも、関わらず、母親が生活保護を受けていたという事実が、批判の対象となった。
また、河本氏の姉や義理の祖母も生活保護を受けていたと言うような話も、ちらほら出ている。河本氏が謝罪したのに、家族は、保身に走って、結局、批判の火種をばら撒く始末。ある意味働ける能力があるのに、働かず、パチンコだの風俗だの、寿司だの、行くような人間はクズである。
生活保護と言うのは、先天性の疾患とか、怪我や病気、精神的病を患っている等の働きたくても、働けない家庭のみが受給するものなのだ。例えば、子供が病を患っていても、働きながら、献身的に介護する方も居らっしゃる。そのような家庭に、配布して生活支援するのが本当の目的だ。また、一時的に仕事が無くなって、食べる事、住む事に困窮した人が立ち直る事を前提とした制度でもある。
はっきり言えば、それ以外の人間は落伍者なのである。多くの日本人は、そんな風にならないために、保険に入ったり、預金したりするのである。もしも、本当に病や事故など、働けなくなった場合のみ、受給するのは、何の問題も無い。問題は、五体満足な健康な人間が、受給していると言う事実だ。
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■5/17 生活保護は不正受給するもの
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)が、母親を扶養するだけの十分な収入がありながら母親に生活保護を受給させている疑惑があるとして、自民党の片山さつき参院議員(53)らが真相解明に乗り出したことが16日、分かった。所属事務所の吉本興業は、河本の母親が過去に生活保護を受けていたことを認めたうえで、その受給が河本の無名の時代に開始されたものであることを理由に、不正受給ではないと反論。だが、片山氏は徹底追及の構えを崩さず、18日に同社の担当者と協議することを明かした。
「パンチパーマで板東英二に似ている」など、バラエティー番組などでたびたびネタにしてきた河本の母親に、生活保護の不正受給疑惑が浮上した。女性週刊誌が4月下旬、匿名でこの疑惑を報道。片山氏は今月2日のブログで河本の実名を公表し、「厚労省の担当課長に調査を依頼しました」と追及に乗り出すことを明かしていた。
河本は5本のレギュラーなど多数の番組に出演しており、年収は5000万円とも言われる。妻と2人の子どもがいるが、母親を扶養するには十分な収入があるとみられている。
女性誌の報道によると、河本の母親は居住地の岡山市から生活保護を受給し、受給期間も10年近いという。吉本興業はこの日、不正受給疑惑についての見解を公式サイトに掲載。「一説に述べられているような高額な収入ではなく、時期によって上下している」「さまざまな事情から生活の援助を行わなければならない親族が複数いる」などとした。受給はすでにストップしており、河本自身が会見を開いて説明する予定はないとした。
しかし、文書の内容を伝え聞いた片山氏は、「全く趣旨を理解していない。残念です。そもそも(事務所ではなく)本人が説明しないのはおかしい。あれだけお母さんをネタにしているのに」と指摘した。
吉本が受給の正当性の理由として「浮き沈みの激しい業界」としたが、「それでは自由業の方の親は、みんな生活保護を受給できるのでしょうか」と片山氏。「河本さんにダメージを負わせることは意図しない」としたが、「公人である河本さんのケースが良しとされて多くの人に広まれば、抜け道の推進になる」と問題視した。
18日に同じく自民党の生活保護プロジェクトチーム座長を務める世耕弘成参院議員(49)を伴い、吉本の担当者と会談するが、片山氏は「正当化するのはかなり難しいケース」と指摘。不正受給として、徹底的に究明する姿勢をみせている。吉本側から十分な説明が得られない場合、国会の議題に取り上げることも辞さない構えだ。
◆生活保護制度 資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、憲法で規定されている健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度。金額は地域や世帯の状況によって異なるが、単身者の場合、一般的には月10~15万円程度が支給される。資産がなく、親族の援助も受けられず、働くのも困難であることが支給の条件。経済不況などから今年2月の受給者は約210万人に達し、昨年7月から8か月連続で過去最多を更新している。
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■5/22 河本準一氏の姉の逆ギレ「片山さつきは、謝る事になる」発言(サーチナより)
1か月ほど前からネットを騒がせている、次長課長・河本準一の母親の生活保護不正受給問題。ここにきてテレビでも取り上げられるなど騒動が広まりを見せる中、河本の姉がこの問題について口を開いた。
河本の姉は、週刊誌『週刊現代』の取材に対し、
「不正受給と言われるのは家族として心外です。じゃあ、なんで市役所が(受給を)認めたんですか! 不正だったら認められないでしょ!」と主張。河本には母親を養える稼ぎがあるのではという記者の問いかけには、「準一は母親を東京に呼ぼうとしたこともあったんです。でも、母がイヤだと言うのだから仕方ないでしょ」と返答した。さらに、この問題を追求している片山さつき議員について「いいんじゃないですか、徹底的にやれば。でも、後で謝ることになるんじゃないですか」と開き直りともとれる強気の発言をし、「言われているような不正はない」と強調した。
そして、この逆ギレ発言にネット上では、批判殺到
河本の姉によると、母親が身体を壊した約10年前に生活保護を申請。当時河本は売れない芸人だったため、扶養能力がないと市役所に認定されたという。生活保護は“獲得した権利”であり、“一度認定されたものを継続していただけ”“市役所から認められた権利なのになぜ悪い”というのが河本家の言い分のようだ。
河本・姉の逆ギレともいえる発言に、ネットでは「不正じゃないなら辞退すんなよ」「日本人のメンタリティじゃないわこれ」「今のところ関係者全員逆切れだな」「なんなんだこの家族」「姉にも扶養の義務があるわけだが、なんで他人事?」「完全にモラルの低下じゃないか」など、批判の声が続々とあがっている。根が深そうなこの問題、まだまだ尾を引くことになりそうだ。
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この後、5/25 河本氏が記者会見を開き、謝罪する事になった。だが、この事件、イラク人質事件と同じような家族の傲慢さと隠蔽体質の如く、ネット上へと拡散された情報により、更なる悪化を招くんだろう。
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お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)の母親が、生活保護を受給していると週刊誌で報じられた問題で、河本さんが25日午前、都内で会見を開き、謝罪した。そして、生活保護を受けていた河本さんの母親(65)が、FNNの単独取材に答えた。
(中略)
河本準一氏:「母親が生活保護を受給していたかどうかという報道がありましたが、それは事実でございます...。全て自分の認識の甘さ、情けなく思いますし、道義的に人として、まだまだ未熟者だなと実感しました。すみません」と話した。
河本氏の母親:「そんなこと(不正受給は)事実ではないので。勝手に世間の人が勘違いして騒いでいる。言う人は言うし、わたしはあんまり気にしていない」と話した。
(中略)
河本氏:「(生活保護はいつから?)まだ自分が芸人として全く仕事がない時期でございまして。そのころの自分の年収が100万円を切っておりまして、今の段階では申し訳ありませんが、母親の面倒を見ることはできませんということで」と話した。
(中略)
一連の報道を受け、永田町でも、自民党の片山 さつき参議院議員、世耕弘成参議院議員が、不正受給の疑いがあると、この問題も含め、生活保護について国会で追及することを示唆している。
不正受給の疑いがあるとする声に対し、河本さんは会見で、2012年春に生活保護の受給を打ち切ったと説明したうえで、不正受給ではないと弁明した。
河本氏:「(不正受給ではないと?)はい。生活保護を受けざるを得ないという状況になった時期は、福祉の方にお世話になったので、そこは生活保護を受給されているということで、普通に問題はないと思うんですけれども。ただ母親は、1人で僕と姉を育ててきまして。大変お世話になった方なのに。オカン(母親)の面倒を見なくてはならないということに対しまして、自分の考えが非常に甘かったというような認識があります」と話した。
そのうえで、収入が増え始めた5~6年前から受け取った生活保護費については、返納する考えを示していたが、具体的な返納額や自身の年収など、くわしい金額については、明らかにしなかった。
河本氏:「うちのオカン(母親)がお世話になった分のお金をお返しし、福祉の方に助けていただいた分のお金をきちんとお返ししたいと思っております」と話した。
会見後、FNNの取材に応じた河本さんの母親は、「わたしがしっかり頑張って話をしなさいと。一切そういう事実はないんだからと言いました。決して悪いことは何もしてないですから。(5月いっぱいは河本さんから仕送りは?)はい、そうです」と話した。
国会で、生活保護の問題点を追及する構えを見せていた片山議員は、25日の会見を受け、「高収入の人間が、親が生活保護をもらうということは許されないということについて、認識が甘かったとおっしゃってたので、その認識を変えるのに1カ月かかったんですかね。そう推測するしかないですね」と述べた。
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■5/25 河本氏は謝罪。でも吉本は、「お答えできません」を連発(楽天WOMANより)
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)が25日、母親の生活保護受給が問題になっていることについて、都内の所属事務所で記者会見を行い、生活保護受給を認めて謝罪。一部返還に応じる意向を示した。
会見には、よしもとクリエイティブ・エージェンシーの竹中功専務取締役、吉本興業の法務本部長を務める渡邊宙志弁護士が同席。一部で、扶養義務のある河本の親族で受給を受けていたのは母親だけではないのでは?との報道もあるが、渡邊弁護士は「親族の生活状況はきわめて個人的なこと。そこのところはコメントを控える」と回答しなかった。
また、河本以外のタレントでも同様の問題があるのでは?との問いには、竹中氏が「(生活保護を受給している芸人が)実際にいるかどうかはお答えできないが、今後いろいろ相談したり、一緒にやっていく考えはある」とし、渡邊弁護士も「それ自体はあり得ると思うので、検討している。必要な場合はちゃんとヒヤリングをして、手当てをしていく」。
会見では、扶養可能の目安にもなる年収1000万円を超えた時期や返却の時期・金額についてなど質問が続いたが、「金額についてはお答えできない」(竹中氏)、「(時期と金額は)本人と相談しながら、行政と調整しているところ。明確には決まってない。あいまいだがご勘弁いただきたい」(渡邊弁護士)と歯切れが悪かった。
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