先見の明を持て

　最近、1ヶ月後の参議院選挙選挙を睨んでか、各政党の選挙工作も活発化して来ている。芥川龍之介氏の著書、「蜘蛛の糸」を彷彿とさせる、足の引張り合い。何れの政党も蜘蛛に嫌われ、落されなければ良いが。
　
　自民、民主、公明、共産、他、何れも自分のところのマニュフェスト作りと浸透に躍起だ。年金空中浮遊問題及び住民税の実質の増税で、怒り心頭になっている御仁も多かろう。
　
　しかし、それら一時的な問題のみに執着し、その後の日本の先行きを考えずに投票すれば、結果どのようなことが起ころうとも、それは国民の責任である。「一度が末代」とも言うが、事を荒立てて、先見性の無い、不毛な感情に流されれば、たった一度の誤りが、いつの間にか末代までの遺恨になることもある。
　
　今更、例を挙げるまでもないが、今から１３年前、多くの日本人は、自民党の汚職体質、消費税の導入等により国民生活に不安を感じ、嫌気が差した。その結果、労働者を労う公約を掲げた、旧社会党を大躍進させてしまう。その後の話はいうまでもない。河野談話（慰安婦）を作りだし、韓国にお詫びと称し、税金を使って「謝罪使節団」を派遣し、阪神淡路大震災時に自衛隊派遣を躊躇し、さらに被害を出した。
　
　一度言っておきたい。
　　”また、同じ事を繰り返したいのか！”
　　”また、一時的な感情に流され、同じ遺恨を作るのか！”
　
　野党の民主党について言えば、「人権擁護法案」，「外国人参政権」や「年金を在日、他外国人へ給付」するなど、今の日本国民のことなど考えているとは到底思えない。それらの日本国民の足を引張る法案に諸手を挙げているのが、共産、社民。（一部自民、公明にも賛同者がいる。）特に、年金を他国の人間にまでばら撒くなんて、どこから資金を調達するつもりなのか、判りやすく聞いてみたいものだ。増税、年金額の増額、保険料の増額以外で他に何かあるのだろうか？公約は、正論に思えても、実際に何処からその金を持ってくるのかはっきりしない政党が多い。
　　　
　共産党なんて、大企業の減税撤廃を謳っているようだが、大企業は１社だけで業務を行っているとでも言いたいのか？大企業の業務を考えればわかることだが、他に子会社、孫会社、ひ孫会社、関連中小企業、主要取引先、派遣会社があるのは、わかることだろう。税率を上げれば次はどうなるか。結果、その皺（しわ）寄せは、子会社、孫会社へと連鎖していくことになるのは言うまでもない。要は、個人負担の税が下がっても、自分の給料が下がったり、下請会社、関連中小企業なんて、最悪倒産なんて事態にもなりかねない。
　
　考えてみてほしい。必死で働いて、月の給与が２０万切る人間なんて沢山居るのに、生活保護を受けている人間の方が、いい生活をできるのは何故だ？高所得者と低所得者の罰金の額が同じなのは何故だ？働きもしない年寄りの保険負担が１割で、必死で働いている人、その子供が３割負担なのは何故だ？
　
　結論から言えば、極端に偏った方向で、社会福祉による優遇措置が行われている為に、その皺寄せが働くサラリーマン達にきているのだ。元を正せば、きちんと納めない人間、健康なのに働かない人間のために、我々が齷齪（あくせく）して働いた金が、そちらに流れていくのだ。今の日本の状態を言い換えれば、”働き損”だ。そうした不均等状態を均等に調整するのが、国会議員の仕事ではないのか。国際貢献か何か知らないが、ODAなんて無駄金配っている暇があったら、国内のこうした不均衡を緩やかに修正するために使うべきだ。自民党もきちんと壊せば良かったのに、復党なんぞさせて、また元の木阿弥（もくあみ）状態。日本国民の事を第一優先に考え、国の将来を託せる政党が現れるのは、何時の日になるのやら。