著作権法に於ける親告罪の見直し

当ブログでも何度か紹介させて貰っているツバサ様のブログ「特撮ヒーロー作戦！」に「ネットがやばいぞ？」という記事がアップされている。かなり興味深い内容なので、先ずは当該記事に一通り目を通して戴きたい。

以前よりこの話は耳にしていたものの、具体的な形で政府が動いているとは恥ずかし乍ら全く知らなかった。著作物の創作者である著作者に保障される権利で在り、知的財産権の一種で在る著作権。この著作権が侵害された場合、民事裁判に提訴したり刑事告訴をしたりする形で対抗し、その事によって裁判沙汰になったり逮捕されたりする訳だが、”原則としては”「被害者等による告訴が無い限り、裁判沙汰になったり逮捕されたりする事の無い、所謂『親告罪』の扱い」に現状なっている。それを「一定の場合」、即ち「海賊行為の典型的パターンで在る営利目的、又は商業的規模の著作権等侵害行為”等”の場合」という但し書きは在るものの、「警察や司法当局が独自判断で著作権侵害をしていると看做した人間を逮捕出来る。」方向に政府は持って行こうとしていると言うのだ。

著作権は非常に重要な権利で在り、それはきちんと守られる可きものだと思う。著作権を侵害した者は、法に則って裁かれるのというのも当然だろう。唯、これは著作者等が自ら告訴し、それに基づいて処理されるというのならば判るが、警察や司法当局の独自判断で逮捕出来たりするというのは疑問を覚える。「海賊行為の典型的パターンで在る営利目的、又は商業的規模の著作権等侵害行為”等”の場合」と限定している様だが、この「等」というのも権力を掌握する者の判断で幾らでも拡大解釈出来るだろう。以前の記事「教育再生」の文末でも書いた様に、過去の経験から”必要以上の”権力の介在にはどうしても抵抗を覚えてしまう。＊１

小泉純一郎前首相の頃より、次から次へと法律が成立している現状。国会で審議＆可決されている以上、こっそりと成立させているとは言わないが、「何時の間に、こんな法律が成立していたの！？」と思う国民も少なく無いのではないだろうか。特に「郵政民営化の是非を問う選挙だ！」と、あたかも争点が一つだけの様な形で推し進めた一昨年の衆議院議員総選挙で、圧倒的な勝利を収めた自民党。「郵政民営化の是非を問う選挙」と位置付けた以上、郵政民営化に付いて多くの国民が賛意を表したとは言えるだろうが、その後に数多の”無関係な”法律を成立させた口実として、「先の衆議院議員総選挙で、圧倒的な国民の支持を戴いたから。」とするのは全く筋違い。自国の総理の事を余り悪くは言いたく無いが、余りにも御子ちゃま的＆駄々っ子的な言動を見せる安倍晋三首相の下で、闇雲としか思えない形で法律が次々と成立して行くのは、正直怖さを感じてしまうのだが・・・。

＊１　必要以上の権力の介在には抵抗を覚えるものの、その象徴とも言える「死刑制度」に付いては賛意を持っている。矛盾と言われてしまえばそれ迄なのだが、原理原則と感情面が必ずしも一致しないのが人間の複雑な所。