少なくとも４，０３７人が不足

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「公立小中高の教員不足、少なくとも４，０３７人・・・全教調査『学校現場は、限界に来ている。』」（７月１８日、読売新聞）

全国の公立小中高校等で、定数を満たせなかったり、産休や育休による欠員を埋められなかったりする「教員不足」が、今年５月時点で少なくとも４，０３７人に上る事が、全日本教職員組合（全教）の調査で判った。全教の担当者は、「学校現場は、限界に来ている。労働環境の改善が、急務だ。」と話している。

調査は、全国の教育委員会や組合員に対し、５月１日現在の状況を尋ね、回答の在った３７都道府県と１０政令市の結果を纏めた。

教員不足は小学校で１，７３２人、中学校は１，２４４人、高校は４３３人、特別支援学校は４７３人に上った。理由別では主に、「定数を確保出来ない。」が９０２人、産休・育休や病気休職等の「代替者が居ない。」が計１，１６１人、「授業のみを担当する非常勤の教員等の不足。」が９２７人だった。

影響として「体育科（の教員）が、家庭科を代行。」、「授業を２クラス分纏めて、体育館等で実施した。」等の回答が在った。

教員不足への対策に付いては、回答の在った７割が「非常勤教員等で対応している。」としたが、３割近くは「人的補充が無い儘、校内で遣り繰りする。」等としていた。

昨年５月の調査でも回答が在った２４都道府県と５政令市で結果を比べると、教員不足は昨年の２，０１８人から、今年は２，７５３人に増えていた。

文部科学省が２０２１年度に全国で行った初の実態調査では、教員不足は公立校で２，５５８人だった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以前より“教員不足”が指摘されていたが、公立小中高で少なくとも４，０３７人にも上っていると言う。教員不足の“穴埋め”は、結局の所、他の教員達に“皺寄せ”が行っている訳で、唯でさえ負担が大きいとされている教員達にとっては堪らない状況だろう。

意味の無いペーパーワークをバサッと無くしたり、部活動の指導を“アウトソーシング”したりして、教員達の業務量を減らす事は言う迄も無いが、そういう労働環境の改善を図る事で、“能力の在る教員”が増えてくれる事を望む。