小・中学生と携帯電話

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「『小中学生に携帯電話持たせるな』教育再生懇提言へ」（５月１７日、朝日新聞）

政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は１７日、子供を有害情報から守る為に「小・中学生に携帯電話を持たせない。」との提言を、今月末に纏める中間報告書に盛り込む方針を決めた。強制力は無いが、保護者を始め社会に対するメッセージとする狙いが在る。

懇談会は１６、１７両日の会合で中間報告案を討議。携帯電話の有害情報対策としては、小・中学生に携帯電話を持たせない事を原則とした上で、業界に「（１）通話と居場所確認機能に限定した小・中学生向け携帯の開発を求める。」、「（２）閲覧制限の機能を付ける事を法的に義務付ける。」との案を了承した。担当の山谷えり子首相補佐官は「持たせない、といっても強制は出来ない。懇談会からの教育的メッセージだ。」と説明している。

内閣府が昨年３月に実施した調査では、小学生の３１％、中学生の５８％、高校生は９６％が携帯電話やＰＨＳを使っているという。福田首相は１５日、記者団に「携帯電話の必要性が子供の場合、それ程在るとは思っていない。寧ろ有害情報といった様な事を心配した方が良い。」と語っている。

懇談会では、政府が策定作業を進めている教育振興基本計画に付いて、教育への公的支出を増額する数値目標を盛り込むよう、週明けに緊急提言する事も決めた。
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“最悪な首相”の下で、必要性を感じ得ない「有識者会議」が増産された。得てして中身の無い人程、この手の権威付け組織に依存したがるものだが、昔からエキセントリックな言動が目立つ山谷えり子女史を筆頭に“アレ”な人達が少なからずメンバーに選ばれ、“アレ”な発言が相次いでいた「教育再生会議」も、個人的には必要性を感じ得ない対象。それ故に福田康夫氏が首相に就任した際、「有識者会議が多過ぎるので、大幅に整理したい。」という趣旨の発言には賛意を表した。教育再生会議も廃止対象と思っていただけに、“看板”を掛け替えて存続していたのは驚きだった。

今回の「小・中学生に携帯電話を持たせない。」という提言も、この部分だけを見ると「又、“アレ”な事を言ってるなあ。」としか思えないのだが、良く良く内容を読むと共感を覚える部分が無い訳では無い。

自分が子供だった頃に比べると、親と子供の関係は“友達化”して来ている様に感じる。厳格過ぎる親というのもどうかと思うが、「子供からの要求を盲目的に受け容れる事が愛情。」と勘違いしている親はもっとどうかと思う。欲しい物をなかなか買って貰えなかった子供時代、その事が非常に悔しくも在った。しかし今にして思えば「子供の頃より何でもかんでも買い与えられていたら、満足出来るハードルが高くなり過ぎて、大人になった時に自己制御し難い体質になっていたかも。」と。だから「○○ちゃんも持っているから、携帯電話が欲しい。」という理由“だけ”で買い与えるのは反対。

しかし「共働き家庭の増加」や「塾通い等により子供の帰宅時間が遅い」、「子供を狙った犯罪の増加」等、子供を取り巻く環境を考えると、小・中学生に携帯電話を持たせるというのは仕方ないと思う。唯、「社会経験に乏しい子供達を有害情報から守る。」のは大人の責務故、「業界に対してその対策を求める。」という案に付いては間違っていない様に考える。まあ、どれだけ大人が有害情報を排除しようとしても、好奇心旺盛な子供達はそれを掻い潜ってアクセスしようとするのは、自分が子供だった時分から何等変わってはいないと思うが。