“１千万円／人”に達するのも、そう遠く無い

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「国の長期債務１千兆円超え　社保費、コロナの巨額対策」（５月１０日、共同通信）

財務省は１０日、税収で将来返済する必要が在る国の借金「長期債務残高」が、２０２１年度末時点で１，０１７兆１千億円になったと発表した。１８年連続で過去最大を更新し、初めて１千兆円の大台を超えた。社会保障費の増加や新型コロナウイルス対策の巨額支出が要因で、２００２年度末に初めて５００兆円を超えて以来、約２０年間で倍増。借金頼みの経済財政運営が続いている。

地方の長期債務残高は１９３兆円となる見込みで、国と地方の合計は１，２１０兆円に達する。２０２２年４月の総人口で単純に割ると、国民１人当たり約９６６万円の借金を抱えている計算になる。
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「日本国民は現在、１人当たり約９６６万円の借金を抱えている計算になる。」というのは、赤ちゃんも含めての話だから、物凄い巨額だ。約２０年間で倍増しているというスピードを考えれば、日本国民の借金額が「１千万円／人」を超えるのも、そう遠く無い未来だろう。

少子高齢化が進む一方の我が国で、思わしく無い景気を盛り上げる対策の為の支出に加え、長期に亘るコロナ禍への対策の為の支出がドンと増えているのだから、長期債務残高が増えるのも当然と言えば当然。景気対策の為だったり、コロナ禍対策の為だったりの支出、本当に必要で効果が在る物だったら、どうこう言う気は無い。重要なのは、「其れ等の支出が、何れだけ効果が在ったのか？」を検証する事だが、そういう検証が具体的に行われたという話は、寡聞して聞いた事が無い。「きちんとした検証される事無く、ジャブジャブと多額な支出が続けられている。」というのが実際の所だろう。

又、過去に何度も指摘しているが、「国の無駄を、徹底的に無くして行く。」という姿勢が全く見られないのも問題。特に政治家や官僚が関係する無駄、彼等にとっては「既得権益」と考えられている物だが、そういうのには全く手を付け様とはしない。（大衆受けする事は良く口にする“言うだけ番長”も、絶対に“自分達が身を切る対策”は主張しないし。）あんなにも「国の無駄を無くせ！」と騒いでいた国民だが、今や何も言わない人が圧倒的に多いのだから、政治家や官僚にとっては“何とも居心地の良い国”と言える。