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「要介護高齢者770万人に 25年度、首都圏で急増」(5月21日付け東京新聞[朝刊])
65歳以上の内、介護が必要になる人が、7年後の2025年度には全国で現在より約141万人増え、1.22倍の約770万人と推計される事が、47都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で20日、判った。
2025年は団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想される事から「2025年問題」と呼ばれる。介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となる他、サーヴィスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。
介護の必要度は、最も軽い要支援1から最重度の要介護5迄7段階に分かれる。要介護認定を受けた人は、2017年12月現在では約629万人。
2025年度に掛けて要介護者が最も急激に増えるのは、千葉県で1.37倍。神奈川県の1.35倍、埼玉県の1.34倍と続く。増加幅が小さいのは和歌山、島根両県の1.05倍、山形県の1.07倍等だった。
高齢者人口に占める要介護者数の割合(要介護認定率)は、全国平均で2017年12月の18.1%から2025年度には21.3%に上昇する見通し。最も高くなるのは大阪府で25.9%。次いで京都府が23.9%、愛媛県23.5%等だった。最も低いのは山梨県の17.2%で、茨城県17.9%、静岡県18.3%と続いた。
厚生労働省の3年前の集計では、2025年度の要介護者数は約826万人と推計されており、今回は約56万人減った。
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「要介護」という状態、正直言って若い頃には、他人事に感じていた。子供の頃、父方の祖父が若くして認知症を罹患したが、介護は離れて住んでいた祖母等が行っていた事も在り、両親は其の介護を行っていない。残る祖父母、又父親の介護もする事無く来たので、介護は“遠い存在”だったのだけれど、10年位前から友人や親戚等が身内の介護に当たっているという話を良く聞く様になり、他人事に感じられなくなった。
「2025年には、高齢者人口に占める要介護者数の割合は21.3%に上昇する見通し。」と言う。5人に約1人という事だ。2025年の日本の総人口は「1億2,066万人」という予測が在るけれど、そうなると、総人口に占める要介護高齢者の割合は約6.38%。家族だけで全てを担うのは、非現実的な状況だ。