三宅の爺さんみたいな教員ばかり選ばれたりして

①　自分がホテル側の立場だったら・・・

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「日教組、ホテル使用拒否で教研集会『全体集会』を中止」（２月１日、読売新聞）

日本教職員組合（日教組）は１日、２日から東京都内で開催する教育研究全国集会（教研集会）の内、参加者が一堂に集まる「全体集会」を中止すると発表した。会場に予定していた「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）が、東京高裁の会場使用を認める決定を無視して開催を拒んだ為。今回で５７回目となる教研集会で全体集会が中止になるのは初めて。

ホテル側は高裁決定に従わない理由として、街宣車等が押し掛ける「警備上の理由」を挙げているが、憲法の「集会の自由」にも反する企業判断に批判が集まるのは必至だ。日教組は、同ホテルに損害賠償を請求するとしている。

日教組は１日午前、会場設営のため同ホテルを訪れて会場の使用を求めたが、ホテル側は改めて拒否、日教組が当初予約を入れていた国内最大級の宴会場「飛天」に別の予約を入れた事を明らかにした。これを受け日教組は対応を検討したが、他の会場が見付からない事から全体集会の中止を決断。同日中に全国の教職員組合等に伝えた。全体集会では、森越康雄・中央執行委員長の挨拶の他、基調報告や記念講演等が計画されており、約２，０００～３，０００人が参加する予定だった。２日午後の分科会に付いては、都内の各会場で予定通り開催するとしている。

日教組とホテル側は昨年５月に会場の使用契約を結んだが、同１１月にホテル側が一方的に契約を解除。日教組が同１２月、東京地裁に契約解除の無効を求める仮処分を申請し、東京地裁は今年１月１６日に、東京高裁も同１月３０日、会場使用を認める決定を出していた。
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最初に断っておくが、自分は所謂“右翼”＆“左翼”のどちらの立場にも与する気は全く無い。又、利益団体と化している様な日教組、そして大騒音を立てて街中を街宣車で走り回る右翼団体、この双方に良いイメージが無いのも付け加えておく。

ホテル側の対応を強く支持している人達が、その理由として挙げているのは「ホテルに対して会場予約をした際、借り主が『日教組』で在る事を明らかにしていなかった事。」や「街宣車が押し掛けた為に、ホテル側が拒否したのでは無い事。」、「物々しい警備により、他の利用客に迷惑が掛かる事。」等。最後の理由に関しては納得出来ないでも無いが、前２つの理由はおかしいと思う。

先ず「ホテルに対して会場予約をした際、借り主が『日教組』で在る事を明らかにしていなかった事。」というのは誤りで、「昨年の３月の段階でイベント会社を通じて申し込みをした際には借り主が『日教組』で在る事を示していなかった様だが、その後に『日教組』が借り主で在る事及び街宣車等による妨害活動が予想される事を明らかにした上で５月に契約を結んでいる。」と報道されていた。つまりホテル側は少なくとも契約を結んだ段階で、全て織り込み済みだった事になる。

そして「街宣車が押し掛けた為に、ホテル側が拒否したのでは無い事。」というのも、確かに“今回”は街宣車が押し掛けなかったのかもしれないが、これ迄の全体集会で街宣車が大挙してワアワア騒ぎ立てているのは、我々一般人すらも過去のニュースで散々目にしており、「今回は押し掛けなかったから、ホテル側に圧力は掛かっていない。」とするのは無理が在ろう。

ネット上で書かれた内容に付いて、「それはおかしい。」と異を唱えるのは全く在りだと思っている。しかし「○○でＸＸというとんでもない内容が書かれているから、皆で嫌がらせの書き込みをしてやれ！」と某巨大掲示板に面白半分に書き込み、皆で集団リンチの如く“炎上”させる遣り方は許せない。日教組という組織に対してどういう思いを持とうが自由だが、妙な“圧力”を掛けてどうこうしようというのはまともな法治国家の在り様では無いだろう。どういう理由が在るにせよ今回のホテル側の決定は、「圧力を掛ければ何でも事が通る。」という無法さを助長させるだけではないか。

とは言え自分がホテル側の立場だったら、会場使用を１００％ＯＫしたかどうか難しいのも事実。他の利用客への迷惑も考えてしまうし、トラブルに巻き込まれたくないという心の弱さも在る。又、「借り主が宗教団体だったら貸したくない。」という思いが在ったりと、個人的な嫌悪感というのも正直完全排除出来なかったりするからだ。でも、裁判所が下した決定に従わないというのはまずいだろうとは思う。


②　三宅の爺さんみたいな教員ばかり選ばれたりして

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「『道徳』に責任教員配置、次期学習指導要領で明記」（２月３日、読売新聞）

文部科学省は現在改定作業を進めている次期学習指導要領で、道徳教育の全体計画と「道徳」の時間の年間指導計画作成の中心となる教員を各小中学校に１人ずつ配置する事を明記する方針を決めた。

政府の教育再生会議が強く主張した道徳の教科化を見送る一方で、道徳教育の充実を図る事で一定の配慮をした形だ。同会議が求めていた偉人伝等を道徳の教材として活用する事も指導要領に盛り込む。

現在の学習指導要領は道徳の時間の年間指導計画に付いて、「校長を始め全教師が協力して作成する。」と規定している。道徳は他の教科と違い教員免許が無い為責任が曖昧になっている面が在り、今回の改定により各校が、責任者となる教員を決める事でより計画的な指導をする事を狙ったものだ。
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学校として道徳教育をするのは悪くないのだが、問題はどういう事を教えて行くかだろう。道徳教育を進めて行く上での責任教員を各小中学校で１人ずつ配置していくというが、一つの方向だけからしか物を捉えられない様な人物が責任教員に選ばれてしまったら生徒達にとって災難極まりない。“三宅の爺さん”やら“『喝！』のおじさん”、果てには“思慮深さが全く感じられず、「美しい国」を連呼するだけだったおじさん”みたいなのが選ばれたら、こりゃあ悪夢だ。

右だ左だと訳の判らない主義主張を入れ込まずに、子供達の心が健やかに育成される為には何がベターかを考えて、責任教員は事に当たらないと駄目だろう。