昨日発売の「週刊現代」(7月9日号)に載っている或る記事を、是非読んで戴きたい。小説家の中村うさぎさんの主張を取り上げた「この国の復興のために『宗教法人、税金払ってよ』」が其れだ。
2ヶ月前の記事「STK40運動」で、自分は「“宗”教法人に“適”正な“課”税をする事で、消費税収入の約“40”%分を、新たな歳入として作り出す運動。」を提案したが(此の儘の運動名では余りにも長ったらしいので、「宗」、「適」、「課」のイニシャル、そして「40」をくっ付けて「STK40運動」としたのだが。)、今回、中村さんは「宗教法人に課税(約4兆円の歳入が見込めるとか。)して、復興財源に充ててはどうか?」という主張をされており、「同じ様な考えの方が居られた。」という事で非常に心強く思った次第。
CS放送の番組で中村さん司会を務めているそうだが、以前「復興財源をどう捻出するか?」という話になった際、彼女は「宗教法人に課税して、復興財源に充ててはとうか?」と口にした所、ゲスト出演していた政治家や知識人達は一様に一笑に付したとか。番組終了後、出演者の1人から言われたのは、「ああいった発言をすると危険ですよ。」という事。莫大な金銭に手を突っ込まれて困るのは宗教法人自身だけでは無く、金銭を含めた様々な便宜を図って貰っている数多の政治家も同様で、だからこそ「宗教法人への課税」を口にする事による身辺への危険を警告された訳だ。其れでも怯まずに、週刊誌上で改めて主張した彼女は凄いと思う。
実は以前にも週刊文春のコラム欄で、中村さんは同様の主張をしたそうだ。其れに対して宗教法人等が、「宗教法人に課税してはいけない理由」を書面で送って来たと言う。「信教の自由を侵す事になるから。」等が理由だが、其れ等に対して彼女は其の不当さを逐一、論理的に喝破している。*1何れも自分が考えていたのとほぼ同じなので、記事を読み乍らニヤッと笑ってしまった程。
「STK40運動」でも書いた様に、自分は宗教法人に対して「滅茶苦茶な税金を課せ。」と言っている訳では無く、「課さなければおかしい事柄に、適正な税金を課せ。」と言っているので在る。政界では与野党を問わず「先ず大増税在りき。」を党の方針としている政党が目立つけれど、自らの身を削らない(政治家の数を大幅に減らさない)上に、宗教法人への課税を口にしない連中許りというのでは、「ふざけるな!」と怒鳴りたくなる。
正直言えば、中村さんの生き方は好きじゃない。何方かと言えば「苦手な部類」に入る人だが、今回の主張に関しては全く同感。「中村うさぎさん、良くぞ言ってくれました!」と声を大にして言いたいし、彼女の主張がより多くの人達に伝わって行く事を切望する。(不都合な記事を多くが目にしない様に、宗教法人が“信者”を動員し、当該号の買い占めを図らないか心配。実際問題、帰宅途中に寄った或るコンビニでは当該号が置いてなく、店員に聞いた所、「午前中に一人の方が全部買って行かれて・・・。」との返事だった。無関係かもしれないが、数軒隣の家の塀には某宗教政党のポスターがベタベタ貼られていたが。別のコンビニでは普通に売られていたので、少しホッとした。)
*1 此方に、週刊誌で紹介されていた「3つの理由」が紹介されている。
組織の維持に経費がかかり、カツカツの経理で運営している宗教法人なら、課税する必要はないでしょう。しかし、おっしゃるように利益を上げているのなら課税すべきでしょう。
宗教法人は「人助け」が目的でしょう。震災復興が目的なら、彼らも喜んで協力するはずです。
都合の悪い週刊誌を買い占める。これは憲法違反でしょう。なんおか取り締まれないでしょうかね。
宗教法人課税、菅さんもお辞めになるのなら、この件を実現して、辞めていただきたいですね。
最近ではとにかく議員定数を減らすと言いさえすれば良い市長、良い知事だと見なされるような風潮さえありますが、こういうことを言い出す首長というものは、実は「反対勢力を少しでも減らして自分の手下だけで議会の絶対多数を占めたい」のが本音だったりもするのです。
それよりも政治家にはまず、「政党助成金を返上してほしい」というのが個人的な希望です。宗教団体非課税と同じくらいこれも、虫のよすぎるお金です。
「日本の宗教法人約18万の内、収益を上げているのは1%程。」と言われています。ですので、99%程の宗教法人には課税する必要は全く無いと自分も思っています。
宗教の目的が「人の救済(全ての人を対象にしているのか、又は信者だけを対象にしているのかは色々在るのでしょうけれど。)」に在るのならば、仰る様に宗教法人が喜んで課税に賛成して然るべき。勲章を次々に貰うべく、各国に金銭をばら撒いている某宗教法人のトップの姿を思うと、滑稽にしか思えません。
宗教法人への当たり前の課税すら「信教の自由を侵す行為だ!」と反対する“信者達”が不都合な記事の載った週刊誌を買い占めているのだとしたら、彼等の遣っている事は「言論封殺」以外の何物でも無い。全くおかしな話です。
小泉政権下、「郵政民営化しさえすれば、郵政問題は全て良い方向に向かう。」といった感じで主張しつつ、其の実は「郵政民営化に反対する人達」を仮想的に仕立てる事で、自身の政権地盤を更に強固にし、郵政問題以外の事柄も力の論理で次から次へと押し通すというのが当たり前の様に行われていました。其れを考えると、「議員定数削減」も同様の事態を招き兼ねないというのは考えられる事だと思います。
唯、「議員定数削減」が単に「コストの削減」のみならず、「議員の数が減る事で、1人1人の議員が行っている事が、より見え易くなる。」という面も在ると思うんです。議員の数が余りに多い事で、1人1人への検証がどうしても疎かになってしまっている現実。其れ故に「何も出来なさそうだけど、キャラが面白いから投票しよう。」とか「議員は大勢居るんだし、1人位賑やかし的な人間が居ても問題無いだろう。」といった軽い乗りで投票してしまう人達が出てきてしまうのではないかと。
政党助成金の返上、此れは全く同感です。他にも「公私混同としか思えない形で費やされている“機密費”」も何とかして欲しいものです。