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「富豪26人の資産150兆円 世界の貧困層38億人と同額」(1月23日、共同通信)
国際非政府組織(NGO)「オックスファム」は、22日開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、世界の富の偏在に関する報告書を公表。世界の富豪上位26人が独占する資産は約1兆3,700億ドル(約150兆円)に上り、世界人口の半数に当たる貧困層38億人が持つ資産と略同額だと指摘した。
報告書によると、「ビリオネア」と呼ばれる資産10億ドル以上の富豪は、2010年の1,011人から、2018年には2,208人と略倍増。代表的なビリオネアとしては、米インターネット通販大手アマゾン・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)等が知られる。
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「右から左に金を動かすだけで、大金を得る。」という“ビジネス”は好きじゃ無いけれど、明らかに違法だったり、悪辣な形で無い限り、金を儲ける事自体が批判されるべき物では無いと思う。
とは言え、「世界の富豪上位26人が独占する資産が、世界人口の半数に当たる貧困層が持つ資産と略同額。」となると、其の“過ぎた富の偏在”は批判されるべきだし、改善する必要が在るだろう。
「貧困層の全てが、必死で働いている。」とは言わないけれど、少なくとも「必死で働いているのに、貧困に喘いでいる人達。」に救済の手が差し伸べられないと、勤労意欲が広く失われ、治安も悪化して行く事だろう。
「金持ちに対する課税率を高めると、課税率が低い国に移ってしまう。」という指摘が在るけれど、其れならば「課税率が高くても、住み続けたくなる程の快適さを作り出す。」事を考えれば良い。治安の良さというのも、快適さの1つに成り得る。タックス・ヘイヴン等、世界がもっと真剣に取り組まなければならない課題も少なく無い。
そもそも論で言えば、労働に対する対価の基準が適正かどうかという、根本から問い直さなければ解決しない問題だろうと思います。
労働の量や質にかかわりなく、より強いものがより多くの富を独占するという、人類が社会生活を営むようになって以来、営々と磨き上げてきた「弱肉強食の理論武装」が現在の姿で、資本主義が最も洗練されたものでしょうか。
これを根底からひっくり返すような、だれでも納得できる理論が発明されない限り、富を独占するファラオと命を削って彼の一族に奉仕する奴隷層の関係は、姿を変えて続くでしょうね。
「労働に対する対価の基準が、適正かどうか。」、非常に重要なポイントでは在りますが、同時に「指標を作り出すのは、非常に困難なのも事実。」ですね。
古今東西、貧富の差というのは解消し難い(難かった)物ですが、少しでも解消すべく、努力をしないと、モラル崩壊は進む一方かと。