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「ネット選挙運動『成り済まし』に公民権停止の罰則も 自公最終案」（２月１３日、産経新聞）
自民、公明両両党は１２日、インターネットを利用した選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正案を纏め、最終合意した。公明党の主張を取り入れ、違反した場合は公民権停止等の罰則強化で対応する。１３日から与野党１１会派による協議をスタートし、改正案は３月上旬にも成立する見通し。選挙運動でのインターネット利用が、夏の参院選から認められる事になる。
最終案によると、候補者や政党の他、一般有権者等「第三者」も含め、ツイッター、交流サイトのフェイスブック、ホームページ等のウェブサイトを選挙期間中に利用出来る。
唯、電子メールの利用は候補者と政党に限定。送信者側のアドレス表示を義務付け、事前に送信への同意を求める通知を義務付けた。第三者のメール利用解禁は、誹謗中傷が横行する懸念が在る為、見送った。選挙運動の為の有料のネット広告は禁止だが、政党のバナー広告は容認する。
与党内で焦点となっていた候補者の「成り済まし」等の虚偽表示対策は罰則を設けて対応する。成り済ましが判明すれば禁錮２年以下、罰金３０万円以下で、送信側のメール・アドレス表示を怠った場合は禁錮１年以下、罰金３０万円以下。更に選挙権と被選挙権が制限される公民権停止の処分も科せる様にした。
第三者のメール送信や、候補者や政党がメール利用規定に違反した場合は禁錮２年以下、罰金５０万円以下とし、此方も公民権の停止を加えた。
現行の公選法は選挙運動に使用する「文書図画」を葉書や片に限定し、ネットを使った選挙運動は禁止している。改正で選挙期間中の街頭演説会の告知や、ネット上での特定候補・政党の応援が可能になり、若年層の投票率アップ等が期待される。
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ネット選挙はアメリカや韓国で、既に活用されていると言う。インターネットが普及した現在、「選挙運動に使用する「文書図画」が、葉書や片に限定されている。」というのは確かに時代遅れで、“選挙活動に関しては”ネットの使用を認めるという方向性は間違っていないと思う。（投票に関しては選挙活動以上に、成り済ましの危険性が高いと考えるので、現状では“ネット投票”は導入すべきでは無い。）
唯、「ネットを使用しての選挙活動」を認めるという方向性は間違っていないと思うが、今夏の参院選から導入するというのはどうだろうか？メリットが在るのは認めるけれど、問題点も結構在り、与野党共に深く議論する事も無く、「ネットを使用しての選挙活動を、今夏の参院選から導入する事、先ず在りき。」で突き進んでいる様に感じるので。
「第三者による成り済ましへの対策」は其れなりに考慮されている様だが、最も懸念されるのは「政党や候補者が選挙期間中、ネットを使って他党や他の候補者への誹謗中傷＆デマを拡散する。」事。対立候補へのデマを拡散し、其れを指摘されると「私は、聞いた話を言っただけ。」と素っ惚けたりする等、過去に誹謗中傷＆デマの拡散を何度か行っている某女性議員が居たりする。彼女の場合は素っ惚けたり、黙りを決め込んだりし続け、責任を問われない儘、“逃げ切っている”のだから悪質だ。
「『誹謗中傷＆デマの拡散』を政党や候補者が選挙期間中にネットで行った時点で、当該政党や候補者に厳罰が科せられる。」様にしないと、結局は“遣った者勝ち”になってしまう。厳罰とは候補者で言えば、「当選しても無効とし、公民権を一定期間停止する。」位じゃないと駄目だろう。（不勉強な身故、其の位の厳しい罰が科せられる状況に既になっているのかもしれないが、セット選挙運動が解禁される事で多くの違反行為が出れば、果たして何処迄きちんと取り締まられるのか、不安が残る。）
「誹謗中傷＆デマがネット上に載ったとしても、プロバイダーが当該箇所を削除するから大丈夫。」という意見も在ろうが、「載せられた“瞬間”に、プロバイダーが削除出来る。」訳は無く、ネットでの拡散スピードの速さを考えると、誹謗中傷＆デマが“事実”として拡散されてしまい、“誤った判断”の下で投票してしまう有権者が大勢出ないとは言えないだろう。
政党や候補者による誹謗中傷＆デマが横行すれば、アメリカの様に「ネガティヴ・キャンペーン」が当たり前の国になってしまう事を憂う。「自身に不都合な事柄に関しては逐一、『ネガティヴ・キャンペーンだ！』と“信者”を炊き付けて“潰し”に掛かる。」癖に、「自身は、他者や他党に関するネガティヴ・キャンペーンをするのが大好き。」という手前勝手な人物が首相だけに、余計に不安が募る。
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だから何にも知らない俺からしたらインターネット投票が実現したら死に票は減るが成り済まし票が増えそうですね
普段選挙に行かない家族の分もネットを扱える人物が自分の支持政党に投票すると思います
既に何らかの対策が決められているのかな？
昔、認知症を罹患した高齢者を、某宗教団体の人間が投票所迄連れて行き、「足が不自由だから。」等と言って記載所に付き添い、鉛筆を持った高齢者の手に自身の手を添えて、候補者名や政党名を“書かせた”という話を聞いた事が在ります。都市伝説の類いかもしれませんが、在り得そうな話では在ります。
ネット投票が実現すると、成り済まし等の“犯罪”が出て来るでしょうね。こういう時代ですので、性善説では無く、性悪説に基づいてシステムや罰則を構築しないといけないと思います。
ネットで 選挙できれば 未来に 向けて 便利ですね。利点かなぁ。ネットの集計など 簡単な操作で 不正が おきなければ いいのだけれど
こないだの 衆議院選挙における 不正選挙疑惑という記事も 読みました。選管 集計企業～
政治家との絡み～派閥～利権～公共事業～派遣労働者～建築営業歩合～
原発はまだ 作られるのかナァ～
物事には全て「メリット」と「デメリット」が在るもの。「ネット選挙」や「ネット投票」も、其の例外では無いでしょうね。
糞の役にも立たない様な政治家が余りに多いけれど、彼等が「国民の生殺与奪権」を握っているとう事実は見逃しちゃいけないし、だからこそ「ネット選挙」や「ネット投票」で不正が介在する余地を、念には念を入れて排除しなければいけない。「性善説」でシステムを構築してはいけないと思っています。
「新しいシステムが導入されれば、其の事で儲ける人間が出て来る。」というのは間違い無く在り、「ネット選挙」を此れだけ拙速に進めていいる背景には、何等かの利権が蠢いているのは確かでしょうね。
「ネット選挙の導入により、資金面で潤沢では無い人や政党でも、潤沢な人や政党と対等になれる。」と主張する人が居るけれど、此れはどうかと思っています。バナー広告を始めとして、多くの人が目にし易い「ネット上の選挙活動」には、矢張り資金面で潤沢な人や政党は湯水の如く金銭を突っ込めますからね。
「アメリカのネガティヴ・キャンペーンも、最近では視聴者に嫌われて、好い加減にしようという空気も在るらしいです。」との事ですが、そりゃそうでしょうね。肝心な政策に付いて反論したりするので在れば判るのですが、取るに足りない様な事を批判したり、人格攻撃の様な物が多く見受けられ、実に不毛だから。
本当に「美しい国」にしたいのなら、「ネガティヴ・キャンペーン」やら「嫌がらせによる言論封殺」の様な下種な事を流行らせては駄目。