ズバリ聞きます！（６４）

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「１世帯３０万円支給へ　住民税非課税世帯が対象　収入半減世帯も」（４月３日、産経新聞）

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、所得が減少した世帯等を対象にする現金給付。」に付いて、１世帯当たり３０万円とする事で合意した。

支給の対象は、住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がる等、急減した世帯に付いても対象とする方向だ。

岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期に付いて、「スピード感が大事だと、強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案し乍ら、今後調整する」と語った。

政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。
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最初に断っておくが、「新型コロナウイルスの感染拡大により、生活が“真に”困窮した人達を救済するのは国の責務。国が定めた救済対象や救済手段等が“適切”で在れば、仮に自身が対象外となったとしても、『救済された人達だけが得をして狡い！』なんぞと非難する気は毛頭無い。」というのが、自分のスタンス。其れを踏まえて今回の記事を読んで戴きたいのだが、自分は今回の合意に付いて大反対。

今、国に求められているのは“生活困窮者の救済”に加え、“落ち込んでいる経済の活性化”ではないか？経済の活性化は、消費が活発化する事によって成し遂げられる。今回の合意で政府は「約１,２５０万世帯が対象で、支給総額は３兆７,５００億円規模。」を想定しているとか。こんなにも莫大な金が消費に回されれば良いが、「殆どが貯金に回される。」なんて事になると、経済は活性化されないだろう。

どんなに生活が困窮している家庭でも、生活必需品を購入しない訳にはいかない。“給付”という形を取るので在れば、生活必需品購入“限定”の商品券給付の方が、現金給付よりもベターと考える。本来は手持ちの金で買わなければならなかった生活必需品を、商品券で購入するのだから、そういう意味では“正しい置き換わり”となる。商品券の不必要な貯め込みを避ける為、一定の利用期限を設けた方が良いし、莫大な血税が投入されるのだから不正（「商品券の転売。」や「悪質な宗教団体や詐欺師等による収奪。」、「商品券の偽造。」等。）を排除すべく、“厳重な縛り”も必要だろう。

非常に気になるのは、こんなにも莫大な支出の財源だ。「生活困窮者を救済する。」という大義名分を掲げ、「財源は、“一般国民に大きな影響を与える形での増税”で賄うう。」というので在れば、国民の消費マインドは更に冷え込む。経済が活性化されるどころか、逆に悪化するだろう。又、「赤字国債の発行。」というのも、其の場凌ぎに過ぎないし、結局は“更なる借金”を国民に背負わせる事になるので駄目。

「議員定数を大幅に削減する。」や「政治資金の用途を、厳しく制限する」等、“国の無駄”を徹底的に無くした上で、「宗教団体へのおかしな優遇税制を無くす。」、「昔に比べると余りにも引き下げられ過ぎた高額所得者に対する所得税の最高税率を、もっと上げる。（こういう主張をすると「そんな事をしたら、金持ちは税率の低い海外に逃げてしまい、結局は税収が減ってしまう。」と反対する声が出て来るけれど、日本の治安や利便性等を考え合わせれば、金持ちの誰もが海外に逃げるとは思えない。）」、「一定割合以上の内部留保が存在する企業への課税。」といった事をした方が、自分は好ましいと考えている。

給付という形に拘らないのならば、消費税の引き下げが望ましい。大幅に引き下げると一時的に税収は減るだろうが、確実に消費マインドは上向き、結局は税収が増える事になると思う。

最後に、皆様にズバリ聞きます！「今回の合意、皆様はどう考えますか？」。