犯罪被害給付制度

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「＜殺人事件＞未遂含め親族間が５５％　被害給付金支給検討」（４月１１日、毎日新聞）

 

全国の警察が２０１６年に摘発した殺人事件（未遂を含む）の内、５５％が親族間で起きていた事が、警察庁の調べで判った。此の割合は、増加傾向に在る。警察庁は１０日、現行で原則不支給になっている親族間事件の被害者を、給付金支給制度の対象に出来ないか議論する為、有識者会議を開いた。夏を目途に、提言を纏める。

 

現行制度では、犯罪で被害者が死亡した場合、遺族に最高約３,０００万円が給付され、負傷したり障害を負ったりした人にも給付される。

 

然し、夫婦や親子等の親族間で犯罪が起きた場合、ＤＶや児童虐待等、一部のケースを除き、給付を認めていない。警察庁は其の理由を、「服役を終えて、被害者と同居する加害者も居る為、給付金が加害者に還流する可能性が在る。」等と説明している。

 

警察庁が、２０１４年に摘発した親族間の殺人事件（未遂を含む）等を分析した所、被害者が生存していたケースでは、８２％が事件当時に加害者と被害者が同居していた。此の内６７％は、事件後も同居を継続すると裁判で証言する等した。被害者が死亡した場合では、４１％が事件当時に同居していた。此の内６３％が、事件後も遺族との同居を希望する等していた。

 

警察庁によると、２０１６年に摘発した殺人事件（未遂を含む）は７７０件在り、１９７９年に比べ略 半減したが、親族間が占める割合は４４％から５５％に増加した。傷害事件（致死を含む）では、２０１６年の親族間は４,５１７件在り、１９７９年の３．５倍となった。

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「摘発された殺人事件（未遂を含む）の内、親族間で発生した物の割合が高い。」というのは、以前に記事として取り上げた気がするけれど、２件に１件以上の割合というのは、本当に高い割合だ。「関係が近しければ近しい程、拗れた場合は、最悪の事態を招いてしまう。」という事なのだろう。

 

「犯罪被害給付制度」に付いては、此方に詳しく記されているので、読んで戴けたらと思うが、２０１３年に裁定された被害者数は「５７１人」で、其の裁定合計金額は「約１２億３,３００万円」に上るのだそうだ。

 

で、「現行で原則不支給になっている親族間事件の被害者を、給付金支給制度の対象に出来ないか議論する。」という事だが、判断に悩ましさが在るのは確か。被害者の救済という点では、「親族間事件で在っても適用した方が良い。」とは思うけれど、「服役を終えて、被害者と同居する加害者も居る為、給付金が加害者に還流する可能性が在る。」という警察庁の懸念も理解出来るから。

 

「夫婦で幼子を殺害する。」なんていう酷い事件が時々在ったりするけれど、こういう場合、例えば「夫が加害者として捕まり、妻が被害者として犯罪被害給付金を受け取る。夫が服役を終えたら、妻と金銭を分け合う。」なんて事も起こり得るだろうから。

 

「性善説に全面依拠していては、悪人が蔓延るだけ。」という嫌な現実が在る以上、此の件は慎重に議論する必要が在るだろう。