これ迄が余りに不明朗過ぎた

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「葬儀料金、透明化の動き　イオンが手応え」（１月２４日、産経新聞）

不明朗な状態が続いて来た葬儀の料金を透明化する動きが加速している。大手流通のイオンが葬儀ビジネスへの本格参入に合わせて透明な料金体系を導入した所、割安な料金設定も在って利用者が順調に増えている。利用者の節約志向も料金透明化の追い風になっている様だ。

イオンは平成２１年９月、同社が定めたサービスの提供に同意した葬儀業者と連携し、イオンが一括して利用者からの依頼を受け付け、業者を紹介する新事業をスタートさせた。大掛かりな宣伝はしていないが、コールセンターを開設した同年９月から現在までに２，０００件を超える問い合わせや依頼が在り、「手応えを感じている。」と言う。

イオンの葬儀事業の最大の特徴は、透明な料金体系だ。祭壇設営費、棺代、生花、遺影写真、納骨容器等の価格をそれぞれ明文化し、その組み合わせによって２９万８，０００円から１４８万円迄６つのプランを用意した。同時にプランに含まれていない返礼品、食事代、火葬料、搬送費用、マイクロバス費用を含めた葬儀全体の総額の見積書も提示し、料金の透明化を後押ししている。

葬儀費用は平成１９年の全国平均で１８２万４，０００円。類似の条件でイオンが請け負った場合、寺院費用を除いて平均で１００万７千円に収まると言う。

又、急な出費となるケースが多い葬儀の特性から、イオンカードの会員を対象に葬儀用の特別枠を設け、カードで支払い出来る仕組みも取り入れた。利用し易い環境を整える事で、シェア１０％に当たる年間１０万件の葬儀の取り扱いを目指している。

料金の透明化を９年前の創業時から掲げ、九州や首都圏を中心に「家族葬のファミーユ」として葬儀事業を展開するエポック・ジャパン（東京都港区）の高見信光社長は「想定していたより浸透に時間が掛ったが、葬儀業界でも『価格』はキーワードになっている。透明化は葬儀業者が最低限遣らなくてはならない事だ。」と話す。

葬儀業界では利用者の節約志向を受けて参列者を絞った葬儀や、遺体を安置所から直接火葬場に運び、火葬場で読経を受ける「直葬」も増加している。料金透明化の動きは、消費者の低価格志向と共に今後も広がりそうだ。
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「身内が病院で亡くなり、遺体を家に運んだら、手配してもいない葬儀業者が既に家に来ていた。」という話を良く耳にする。病院と葬儀業者、そして寺社の癒着がそんな所にも見え隠れする訳だが、今からウン十年前に父親が亡くなった際も同様の経験をした。家族が急死してパニック状態になっている中、“流れ作業”の如く葬儀が進め“られ”、葬儀業者の言うままに葬儀費用を支払ったのだが、落ち着いて物を考えられる様になった頃に改めて請求書を確認すると、疑問を感じる項目が結構在り、葬儀業者に深い不信感を覚えたもの。兎に角、内容面で曖昧な部分が多く、言っちゃ悪いけれど「人の不幸に付け込んだボッタクリ」という感すら。

だから葬儀費用の明朗化は大賛成。全部の葬儀業者がそうとは言わないけれど、多くは今迄が余りに不明朗過ぎたのだ。自分が亡くなった際には、真に近しい人間だけで葬儀を行って欲しい。それも、「直葬」ならベター。「死者に対する弔意が余り無い、形ばかり豪華な葬儀。」よりも、「質素だけれど、弔意の溢れた葬儀。」の方が良いから。