“持たざる者”が増加する国

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「金融資産『零』世帯、過去最高の３１．２％　『持つ者』との格差広がる」（１１月１５日、Ｊ－ＣＡＳＴ会社ウォッチ）

 

日本銀行の金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査２０１７」によると、２人以上の世帯の内、将来に備えた預貯金や株等の金融資産を持たない世帯の割合は３１．２％で、過去最高を更新した。前年は３０．９％だった。調査結果は、１１月１０日に発表された。

 

単身世帯で資産を持たない割合は４６．４％。過去最高だった２０１６年の４８．１％から、僅かに下がったが、尚高止まりが続いている。

 

家計１世帯当たりの金融資産保有額の平均は、２０１６年と比べて７３万円増の１,１５１万円と、２年振りぶりに増えた。唯、世帯を資産の多い順に並べた「中央値」は、前年から２０万円減って３８０万円となり、４年振りに減少した。

 

金融商品別の構成比を見ると、「預貯金（郵便貯金を含む。）」は前年比１．２ポイント減の５４．１％。一方、「有価証券（債券・株式・投資信託）」は１．９ポイント増の１８．０％、「生命保険」は０．９ポイント増の１６．７％となった。

 

金融資産を保有する世帯で、現在の金融資産残高が１年前と比べて「増えた。」と答えた世帯は、前年比６．３ポイント増の２８．６％。理由を見ると、「定期的な収入が増加したから。」は前年から１．２ポイント減って３６．６％、「定期的な収入から、貯蓄する割合を引き上げたから。」は２．３ポイント減の２５．２％と、共に減少。其の一方で、株式や債券価格の上昇で、「評価額が増加したから。」は７．８ポイントも増えて１４．７％、「配当や金利収入が在ったから。」は２．８ポイント増の１０．０％と、前年から増加した。

 

「金融資産を保有していない。」と答えた世帯は、前年比０．３ポイント増の３１．２％。更に、銀行等の預貯金口座や証券会社の口座に残高が無い世帯は１．１ポイント増えて１４．１％だった。

 

資産を保有する世帯が株高の恩恵を受ける一方で、株式等を保有しない世帯との「格差」が広がる傾向が窺える。

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政府は、“景気回復”を声高に主張している。確かに株高は進んでいるし、数字的には雇用環境の改善は見られる。でも、周りの人間と話をすると、「生活が楽になった。」と言う人よりも、「生活は、相変わらず苦しい。」と言う人の方が遥かに多い。

 

「景気回復を実感している人の多くは、元々其れなりに金銭的余裕が在り、其の金銭を投資に回して、更に資産を増やしているというケースが多いのだろうな。」とは想像していたけれど、今回の調査結果は其れを裏付けた形と言っても良いだろう。

 

「３世帯に略１世帯の割合で、金融資産が零。」というのは、日本の未来を考えると深刻な数字だ。色々問題は在るけれど、「金融資産が零という事で、日本の未来を背負って立つ子供達への教育が疎かになってしまう。」というのは由々しき事態。自堕落な生活を送っている者は論外だが、「必死で働いているのに、金融資産が零。」という人達を“見殺し”にするのでは、とても“美しい国”とは言えないだろう。