８５人分で３５億人分！？

先日放送された「ＮＨＫ海外ネットワーク」で、「肥満対策への関心高まるインド」というのが取り上げられていた。

 

急速な経済成長を遂げたインドでは、食生活が豊かになり、ライフ・スタイルも大きく変わった事から、生活習慣病、特に糖尿病の患者が激増し、其の数は６，５００万人にも上るのだとか。

 

「働き盛りの世代が健康を損なえば、経済に多大な悪影響が出兼ねない。」と、インド政府も本格的な対策に着手し、「３０歳以上の大人は、生活習慣病の検診を受けられる様にした。」そうだ。

 

健康ビジネスが盛んになっているインドに向け、様々な売り込みを図っている日本企業を紹介していたのだが、「飽食による肥満で悩む人が急増している一方、飢えに苦しむ人も大勢居る。」のがインドの現実。経済成長すればする程、貧富の差が拡大して行くというのは、多くの国で見られる事なのだ。

 

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「富裕８５人で下層３５億人分　～ＮＧＯ調査　世界人口半分の資産」（１月２１日付け東京新聞【夕刊】）

 

国際非政府組織（ＮＧＯ）「オックスファム」は２０日、「世界で貧富の差が拡大し、最富裕層８５人の資産総額が、下層の３５億人分（世界人口の半分）に相当する程悪化した。」との報告書を発表。２２日からの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、累進課税等の対策に取り組む様、政財界の指導者等に呼び掛けた。

 

報告書は、「人口の１％を占める最富裕層が、世界の富の半分を握っている。」と分析。「データを得た２６ヶ国の内、日本を含む２４ヶ国で、全国民の収入に占める上位１％の最富裕層の割合が、約３０年前に比べて増加した。」と指摘した。

 

「リーマン・ショックに見舞われた米国では、下層の９０％は経済的に苦しくなったが、上位１％の最富裕層は危機後の２００９～２０１２年の成長による利益の９５％を掻き集めた。」と言う。

 

オックスファムは格差を是正する為、累進課税の他、租税回避の中止や、従業員の生活賃金の確保、持続可能で公平な成長に向けた市場の規制強化等を訴えた。

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“理念”は別にして“現実”を見た場合、「共産主義」や「社会主義」にはシンパシーを感じ得ず、「資本主義」の国で生きて行きたいと思っている。又、自分は貧乏人で在るけれど、「妬みの気持ち“だけ”で、金持ちをバッシングする風潮。」というのにも、同じくシンパシーを感じ得ない。違法な事や余りにモラルに欠けた事をしたので無ければ、自身の才覚で金儲けをする事は、決して悪い事では無いからだ。

 

とは言え、（最富裕層の）僅か８５人の資産総額が、下層の３５億人分に相当するというのは、余りに偏り過ぎているし、“或る程度の”富の再分配が為されないと、結局は「地球規模で、経済が縮小して行ってしまう。」様に思う。