片手落ち

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「虐め放置した教員は『懲戒』・・・改正法案提出へ」（１月２６日、読売新聞）

 

「虐めを放置した教職員を、懲戒処分の対象とする。」と明記した議員立法「虐め防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。

 

改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党等、超党派による「虐め防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取り纏める。虐め防止の強化、徹底が最大の狙いだ。

 

条文の素案では、虐め防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。虐め防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、虐めを巡り、教職員の悪質な対応が在れば、教育委員会等が認定し、地方公務員法に基づき処分している。虐めの放置や助長等が処分対象になると明示する事で、「虐め問題に関心が薄いケースが多い。」との指摘も在る教職員の意識改革を促す狙いが在る。

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虐め防止対策を推進する事は、非常に良い事だとは思う。でも、今回提出される議員立法は、片手落ちの感が否めない。「意識改革を図るのは、教職員だけで良いのか？」という思いが在るので。

 

虐め問題を考える時、先ずは「虐めた（ている）生徒と虐められた（ている）生徒」への対応が必要。そして、次は「教職員」と「虐めた（ている）生徒の親」への対応となるのではないか？

 

教職員の意識改革を図るのは悪い事では無いけれど、生徒や親の意識改革も必要。「虐めが、どういう悲惨な事態を招くのか？」を、徹底的に判らせないと駄目。１月１９日の記事「暴力は許されないが、教師だけが悪いのか？」で詳しく書いたけれど、“常軌を逸したレヴェルの馬鹿”が生徒のみならず、親にも結構存在している様なので。

 

教職員許りを“縛って”も、馬鹿な生徒や親を“野放し”にしていたら、虐め問題は改善されないし、益々増長させるだけ。虐めをした生徒のみならず、監督責任の在る親も厳しく罰せられるべきだと思う。（きちんと監督責任を果たしていた場合、話は別だが。）