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「旅行割、便乗値上げ監視 北陸、観光庁『厳正対処。』」(2月5日、共同通信)
観光庁は5日の衆院予算委員会で、能登半島地震の被災地の観光支援「北陸応援割」を巡り、割引相当分を予め旅行代金に不当に上乗せする「便乗値上げ」を監視する方針を示した。新潟、富山、石川、福井の被災4県に、高額な価格設定が明らかな場合は報告を求め、登録抹消を含め「厳正に対処する。」とした。
応援割は、宿泊の場合1人1泊に付き2万円を上限に補助する内容。3月16日の北陸新幹線「金沢―敦賀(福井県敦賀市)」の延伸開業の機会も捉え、「3月、4月を念頭に実施する。」と述べた。
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止まらぬ円安やロシアによるウクライナ侵攻等、幾つかの要因が合わさって、昨年は日本の物価上昇が止まらなかった。其の流れは、新しい年になった今年も続いており、多くの国民を悩ませている。
然る可き理由が在った上での物価上昇ならば仕方無いけれど、中には「便乗値上げなじゃないの?」と思われるケースも散見された。「良い機会だから、どさくさ紛れに値上げしちゃえ!」という思惑が働いていたのだとしたら、人の弱みに付け込んだ、本当に許し難い事。
能登半島地震の被災地の観光支援「北陸応援割」、考え方自体は悪く無いが、「遣るにしても“今”じゃ無いだろ。」という思いが在る。最優先されるべきは「被災者達の“直接的”な支援」で在り、其れが行われた後で「北陸応援割」をすべきではないか?
コロナ禍に実施された「Go To キャンペーン」。自分は「Go To EAT」を利用させて貰ったし、旅行好きの母は何度か「Go To トラベル」を利用した。母は「Go To トラベル」を有り難がる一方で、「割引相当分を予め、旅行代金に上乗せしている旅行会社も在る。」と言っていた。コロナ前から旅行のパンフレットを読むのが常だったので、「物価上昇に起因したのでは無い、明らかな便乗値上げに気付いた。」様だ。
コロナ禍で苦境に陥る旅行業界を救うべく、導入された「Go To トラベル」。結果的には「可成り儲けた旅行会社が少なく無かった。」と聞く。「旅行業界と密なる関係に在るとされている菅義偉元首相と二階俊博元幹事長が、己が利権を貪るべく、色々と“暗躍”した結果の『GO To トラベル』導入。」とは考えたく無いけれど、「実質的には莫大な血税を投入した『Go To トラベル』で在り、尚且つ便乗値上げにて巨額な“泡銭”を得た旅行会社が存在するのだとしたら、万死に値する。」事だと思う。
そういう感じなので、今回の「北陸応援割」でも、便乗値上げは間違い無く出て来る事だろう。発覚した場合には登録抹消といった厳しい対応を、“実際に”きちんと行って欲しい。「悪さを働いたら、こんなにも割が合わない状況が待っているのだ。」というのを広く知らしめないと、悪さを働く連中は増えこそすれ、減りはしないだろうから。