猥褻・セクハラ行為をした教員を教職に就かせ続けるのは問題

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「児童生徒への『猥褻』で教員１８６人処分、一斉休校悪用も・・・読売調査」（５月３０日、読売新聞）

「児童生徒等への猥褻・セクハラ行為で、２０２０年度に懲戒免職等の処分を受けた公立小中高校と特別支援学校の教員は、少なくとも１８６人に上る。」事が、読売新聞の全国調査で判った。２０１９年度の２７３人から約３割減ったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校期間を悪用した事案も在り、教員による猥褻問題の根深さが改めて浮かび上がった。

読売新聞は４月、４７都道府県と２０政令市の計６７教育委員会に対し、２０２０年度に猥褻事案等で処分した教員数を調査。相模原市は「被害者への配慮」として回答しなかった。

２０２０年度に処分を受けた教員１８６人の内、懲戒免職となったのは１０９人。教え子等１８歳未満の子供に対する行為で処分されたのは、１００人に上った。

２０２０年度は全国で一斉休校の措置が取られた事が影響したと見られ、文部科学省による２０１９年度の同様の調査と比べると、処分者数は減った。唯、休校期間中に長距離移動をして児童への猥褻行為に及んだり、ＳＮＳを使って生徒を呼び出したりした教員が、其れ其れ懲戒免職となったケースも在った。

過去の猥褻事案に付いて児童生徒側が申し出たり、教員が自主申告したりするケースも目立ち、札幌市と、兵庫、山口、千葉の各県では、２８～５年前の事案で教員各１人が処分された。

１５年前に高校教員から受けた猥褻行為を兵庫県教委に届け出た女性は、「猥褻教員問題の深刻さが報道されるのを見て、自分の様な被害者が出ない様にしたいと思った。」等と説明したと言う。
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「児童生徒等への猥褻・セクハラ行為で、２０２０年度に懲戒免職等の処分を受けた公立小中高校と特別支援学校の教員は、少なくとも１８６人に上る。」という事だが、飽く迄も“表沙汰になったケース”だけの数字。１７年前の記事「教師の恐喝事件、闇に葬られる」で触れた様に、知人が教員を務めていた学校では「新卒教員が女生徒複数人に対し、恐喝や猥褻行為を繰り返していた事が明らかとなったが、警察沙汰にする事無く闇に葬られ、其の教員は“他校”に移される事になっただけ。」という事が在り、こういう表沙汰にはならずに問題教員が教職に就き続けているケースは、少なからず在るのではないだろうか。

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・ペドフィリア：幼児や小児（通常１３歳以下）を対象とした性愛・性的嗜好の事。
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中学１年の途中以上だと、其の年齢は１４歳以上となるので、厳密に言えば“用語の定義”に当て嵌まらないだろうが、児童生徒等への猥褻・セクハラ行為をする教員というのは、概してペドフィリアの嗜好を持っていると思う。ペドフィリアの嗜好を持っていたととしても、問題を起こさなければ全く問題は無い。

でも、猥褻・セクハラ行為をしたならば、教職に就かせ続ける事は問題。良く指摘される事だが、ペドフィリアによる猥褻・セクハラ行為は非常に再犯率が高く、そういった教員を教職に就かせ続けるのは、「羊の群れの中に、狼を置き続けている。」様な物だから。

なので、「２０２０年度に処分を受けた教員１８６人の内、懲戒免職となったのは１０９人。」という事実は、全く理解出来ない。冤罪の可能性が少しでも在れば話は別だが、そうで無ければ全員懲戒免職すべきだし、２度と教職に就かせてはいけないと思う。

１６年前の記事「医師から受けた猥褻行為」で触れた様に、自分は大昔、入社が決まった後の健康診断で男性医師からセクハラ行為を受けた。当時の不快な思いは、今も深く心に刻まれている。既に大人だった自分ですらそうなのだから、子供が受けた猥褻・セクハラ行為は何れだけ心に傷を刻む事か。