皇位継承問題

「皇室典範に関する有識者会議」が、皇室典範改正に関する報告書の概要を決めたという報道が為されていた。これによると、女性・女系天皇を認めると共に、皇位継承順位は、男女を問わず出生順に決まる「長子優先」とする事で一致したという。又、女性皇族が結婚後も皇室に残り、宮家を創設出来る様にするのだとか。女性皇族と結婚した男性も皇族になるとしている。

昨年、「女帝問題」という記事で、女帝問題が男女同権の観点オンリーで論じられている事への懸念を記した。男女同権という意味に於いて、女帝誕生自体には抵抗を覚えるものでは無いが、「女帝容認。→全ての皇族及び元皇族＆その子孫に迄皇位継承権が発生。→皇室費の増大。」という面も踏まえて論じられなければならないのではないかと感じていたからだ。一定の”縛り”を設けないと、緊縮財政を推し進めて行かなければならない我が国に於いて、皇室費だけが無制限に増大して行く矛盾が起こり兼ねない。

報告書には”一応の”縛りが設けられている様で、女性皇族の内、天皇の姉妹や娘、孫に当たる「内親王」には本人の意思に基づく皇籍離脱は認めない（皇室会議が、内親王の皇籍離脱を決める事は出来る。）
一方で、内親王や親王妃等を除く女性皇族で在る「女王」に付いては、自らの意思が在る場合には皇籍離脱出来るという事になった様だ。

もしこの報道が事実ならば、皇室費の増大化に歯止めが利くのか甚だ疑問で在る。皇族と称される対象が鼠算的とは言わない迄も、ドンドン拡大して行く様に思うし、又、”特権”を自ら放棄するという人間が現れるとも思えない。御馬鹿発言を連発して猛バッシングを受けた”パフォーマンスだけの兄ちゃん”が、それでも政治家という職にしがみ付いているのも、”美味しい特権”と無関係とは言い切れないだろう。

案の定と言うべきか、旧皇族の間からも「旧宮家を皇族として復活させるべき。」と”匂わせる”発言も飛び出して来ている。旧宮家迄復活という事になると、皇室費の増大は加速化の一途を辿るだろう。

「国民と共に歩む皇室」を掲げている今上天皇ならば、年間の自殺者が３万人、生活保護を受けている世帯が１００万世帯を突破している我が国に在って、皇室費の増大化は決して望む所ではないと思うのだが・・・。