「高齢者所在不明問題」も異常だったが

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「児童憲章」前文

 

われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。

 

児童は、人として尊ばれる。

児童は、社会の一員として重んぜられる。

児童は、よい環境の中で育てられる。

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１９５１年５月５日、児童憲章は制定された。全文は此方に記されているが、「上記した前文に、此の憲章の意味合いが凝縮されている。」と言っても過言では無い。「児童の幸福」を念頭に置いた大人達が、児童に成り代わって作り上げた、「我が国に於ける児童の権利宣言」で在る。

 

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「全国に不明小・中生９７６人　子供を育てているか・・・強制調査出来ない現状」（２月２０日、産経新聞）

 

大阪市東住吉区で女児（６歳）が行方不明となり、両親が児童手当不正受給の疑いで逮捕された事件。

 

文部科学省の平成２４年度調査では「居所不明」の小・中学生は９７６人に上り、子供の行方不明が長期間、発覚しない事例が相次いでいる。今回は就学前に発覚したが、対応次第では乳幼児段階で把握出来た可能性も在り、早期の異常発見に関係機関の一層の情報共有が不可欠だ。

 

文科省集計によると、住民基本台帳で就学年齢に達しているのに１年以上、居場所が判らない小・中学生は、平成２３年度は１，１９１人、平成２４年度も９７６人。

 

家庭内暴力（ＤＶ）から逃れる為、住民票を移さず転居するケース等も在り、全てが事件に繋がるとは言えない。

 

今回の東住吉区のケースは就学前だった為、此の統計にも含まれていない。

 

女児が今年４月に入学予定だった小学校が２月、就学時健診の説明会に姿を見せないと区役所に連絡したのが、発覚の契機となった。文科省は居所不明の児童生徒に付いて此れ迄、各都道府県教育委員会に児童委員や福祉部局等との連携を要請しており、同省は「行方不明の子供が居たのは残念だが、学校側の対応は素早かったと思う。」と評価する。

 

だが、４歳未満の子供に対しては区市町村が行う「乳幼児健診」等が在り、より早期に把握出来た可能性も在る。今回は保健師が出生後から８回自宅訪問したが、父親に「実家に帰っている。」等と言われ、其れ以上の確認が出来なかった。

 

健診受診は義務では無く、厚生労働省によると受診率（平成２２年度）は１歳６ヶ月児で９４％、３歳児で９１．３％に留まる。児童手当受給も自己申請が基本だ。

 

実際に子供を育てているのか、役所が立ち入り指導も拒否されれば、強制調査は出来ないのが現状だ。

 

厚労省は「虐待防止等の為、子供を取り巻く関係機関連携の強化は要請しているが、より周知徹底して行くしか無い。」と話している。

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３年前に所謂「高齢者所在不明問題」が発覚し、社会問題となったのは、記憶に新しい所だろう。「多くの高齢者の所在が、判らない儘になっていた。」というのも異常な事態だったが、今回の「平成２４年度時点で、居所不明の小・中学生の人数は９７６人。」というデータも、同様に異常な事態だ。

 

大阪市立桜宮高等学校で発覚した「バスケ部体罰自殺事件」は本当に哀しい話だし、部活顧問の過ぎた体罰が原因で当該生徒が自殺したというのが事実“ならば”、此の部活顧問が非難されるのは当然だと思う。しかし「部活顧問の個人情報をネット上に記し、“集団リンチ”を求める様な輩。」は、単に「自身のストレス発散をしたいが為に、良い“標的”を見付けただけ。」としか思えないし、全く無関係な同校の生徒達に嫌がらせ行為をしている輩なんぞは、其れ以外の何者でも無い。

 

今回の件も「６歳の女児が行方不明。→両親が児童手当不正受給の疑いで逮捕。→とんでもない両親を叩け！」といった発想で、「『児童手当不正受給』を錦の御旗にし、自身のストレス発散をしたいが為“だけ”に騒ぎ立てる輩が出なければ良いが。」と思う。最優先に考えなければいけないのは「児童手当不正受給」では無く、「児童憲章で謳われた『児童の幸福』の観点から、居所不明の儘にされている多くの児童達。」に付いではないか？

 

ＤＶから逃れる為等の止むに止まれぬケースも含め、生き乍ら「居所不明」の儘にされている児童達に関しては、国や警察が彼等を守り抜く体制を構築し、“社会復帰”させる必要が在る。

 

又、生きていないケースでは、其の原因を明らかにし、罪に問われる人間が居る場合には、然る可き罰を科すべきだ。