「ぞんざいに、不真面目に。」

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「自民３回生等、国会質問時間配分の見直し要望『与党２、野党８』は『野党に過剰な配分』」（１０月２７日、産経新聞）

 

自民党の石崎徹氏等、先の衆院選で当選した３回生３人が２７日、国会での質問時間に付いて「野党議員に、過剰な配分が為されている。」として、各会派の所属議員数に応じた配分に改める様、同党の森山裕国対委員長に申し入れた。森山氏は見直しに向けて、野党側と交渉すると応じた。

 

衆院選の結果、自民、公明両党は全体の６７％に当たる３１３議席を獲得。然し、質問時間の配分は慣例で「与党２割、野党８割」と野党に偏重している。「自民党所属衆院当選２回生、３回生一同」名義の申し入れ書では、此の配分が「与党議員の質問権を、大きく阻害して来た。」と指摘した。

 

石崎氏は記者団に、「若手議員の中に『国会の場で、もっと仕事をしたい。』という思いが非常に強い。」と述べ、自身は所属する予算委員会で此の１年間、１度も質問の機会が回って来なかったと訴えた。

 

時間配分の割合は、麻生太郎政権（平成２０～２１年）迄は「与党４、野党６」が慣例で、其の後の旧民主党政権では一時、「与党１、野党９」となった。現在も「与党２、野党８」と、数の少ない野党議員に多くの時間が与えられる為、質問内容が重なる等の弊害も生じている。森山氏は１１月１日召集の特別国会で開催する可能性が在る予算委員会からの見直しを目指す意向だ。

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“形の上では”衆院選で大勝するも、記事「選挙制度」で取り上げた様に、得票率では「実際（２８１議席）」よりも「８４議席」少ない「１９７議席」の可能性が在った自民党。衆院選直前の内閣支持率は不支持率の方が上回り、「選挙後、安倍政権の継続を求めない。」という割合が５割を超える等、「自民党の大勝は、『野党のゴタゴタ』と『選挙制度の問題』が利した結果。」というのを少なからずが理解している為か、選挙直後は示し合わせた様に「謙虚に、真摯に政治を行って行く。」と口にしていた自民党議員達。

 

然し、そんな思いは全く無かったのか、舌の根の乾かぬ内に横暴な言動が相次いでいる。「森友学園疑惑」や「加計学園疑惑」等、安倍晋三首相の“御友達”を優遇したとしか思えない疑惑の追及を避ける為としか思えないのだが、６月末に閉会した通常国会以降、４ヶ月間以上も国会審議が行われていない異常さ。

 

１１月１日召集の特別国会も「８日に閉会する。」という提案が自民党から出され、休み等を除くと実質３日間の会期で、真面な審議なんか出来る訳が無い。「疑惑隠しの為、短期間しか開催しないのか！」との批判が高まったので、会期延長の話も出ているが、今度は野党の質問時間を減らす事で、疑惑追及を逃れる算段だろう。平然と嘘を吐く安倍首相だが、彼が再三口にしていた「謙虚に、真摯に政治を行って行く。」というのも、「ぞんざいに、不真面目に政治を行って行く。」というのが本音。

 

自分達が野党の時は「質問時間を多くしろ！」と要求し、一時は「与党１、野党９」という質問時間配分を認めさせた自民党。「野党への質問時間をこんなにも多く認めたのは、民主党の配慮が在ったからでは無い。」といった無根拠な“陰謀論”を口にしている人も居る様だが、「自民党が野党の時代に、『与党１、野党９』という質問時間配分が認められていたという“事実”が在る事には変わり無い。」のだ。「自分達は何をしても認められなければおかしいが、自分達以外は同じ事を含め、不都合な事は一切認めない。」というのでは、余りに身勝手。（案の定と言うべきか、「大衆受けする事は言うけれど、“言うだけ番長”で何も出来ていない（「原発政策を推進して来た自民党として、原発事故を踏まえた検証を党として行わなければならない。」と主張するも、何も行わなかった等。）し、何よりも自分達の身を切る事（議員定数削減やら政治団体を介する事で相続税脱税が出来てしまう事の禁止等。）は一切言わない小泉進次郎議員。」は自分が知る限り、此の身勝手な主張に異を唱えていない。）

 

今回の質問時間配分の変更、元“魔の２回生達”が中心となって申し入れたという事だが、実際は“政府の意向”を受けての物だろう。「獲得議席の割合に応じ、質問時間を配分すべき。」というのは“一見”公平な感じにも思えるが、「与党が作った法案を、国会で審議する。」という“実態”を考えると、与党は法案作りの段階からずっと関われるのに対し、野党は“実質的に”国会での審議でしか関われないのだから、「獲得議席の割合に応じ、質問時間を配分すべき。」というのはおかしい。

 

又、都民ファーストの会が圧勝した直後の都議会で、“質問”に立った同会の都議達が、“質問”では無く“小池百合子都知事礼賛の言葉”を並べ立てていたのは記憶に新しい所。唯でさえ与党の質問は“自画自賛”ならぬ“自党自賛”になり勝ちなのだから、“権力の監視”という観点からも、「野党側の質問に、大幅な時間を割く。」のは当然の事。

 

政権と近しい関係に在る産経新聞だけに、「野党に質問時間の配分が偏重している事で、質問内容が重なる等の弊害も生じている。」と指摘しているけれど、質問内容は原則として事前に出されている筈なので、重ならない様な対策は打てるだろう。

 

「若手議員の中に『国会の場で、もっと仕事をしたい。』という思いが非常に強い。」と石崎氏は主張しているが、「自民党内の政策作りの段階で、安倍首相の主張に全く異を唱えず、言い成りとなっているだけの連中が何を言うか？本当に仕事がしたいのならば、おかしな事にはおかしいと主張してから言え。要は、国会の場で質問する姿を見せ、有権者にアピールしたいだけだろ。」と思ってしまう。