「戦争絶滅受合法案」

他国との関係が悪化すると、「戦争をして、打ち負かしてしまえ！」といった勇ましい物言いをする人が居る。戦場で人が死んだり、手足が吹き飛んだりするという「現実感」が乏しく、戦争を「ゲーム」の様に捉えている様な人が、そういう連中には多い気がするし、彼等は「自分達が戦場に行く事は、絶対に無い。」という無根拠な思いを持っている様にも思う。

 

情け無く感じてしまうのは、其の手の浅はかな発言をする人の中に、政治家が居る事。一般人ならば単なる戯言で済もうが、国民の生殺与奪権を握る政治家が口にするというのは、とても恐ろしい事。「戦争が起こっても、政治家の自分は戦地に行く事は無い。」と、自身は“安全地帯”に身を置いた上での発言なのだから、「非常に質が悪い。」と言える。

 

そういった質の悪い権力者達に対し、ずっと思っていた事が在るのだが、９月１６日付けの東京新聞の１面コラム「筆洗」を読んで、ニヤリとしてしまった。「全く同じ思いを持った人物が、２０世紀の初頭に居た。」事を知ったからだ。デンマークの陸軍大将で在るフリッツ・ホルム氏が、「こんな法律が在れば、戦争を無くせる。」として、「戦争絶滅受合法案（せんそうぜつめつうけあいほうあん）」なる法案を起草したのだとか。

 

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「戦争絶滅受合法案」（原文をジャーナリストの長谷川如是閑氏が翻訳し、１９２９年に日本で発表。）

 

戦争行為の開始後、又は宣戦布告の効力の生じたる後、１０時間以内に次の処置を採るべき事。即ち左の各項に該当する者を最下級の兵卒として招集し、出来るだけ早く、此れを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。

１．国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たる事。
２．国家の元首の男性の親族にして、１６歳に達せる者。
３．総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。
４．国民によって選出されたる立法府の男性の代議士。但し、戦争に反対の投票を為したる者は、此れを除く。
５．キリスト教、他の寺院の僧侶、管長、其の他の高僧にして、公然と戦争に反対せざりし者。

 

上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として招集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態を斟酌すべからず。但し、健康状態に付いては招集後、軍医官の検査を受けしむべし。

 

上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦、又は使役婦として招集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。

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「戦争の開始から１０時間以内に、敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒として、次の順序で人を送り込む。先ずは国家元首、次の其の親族の男性、３番目は総理、国務大臣、各省の次官、そして国会議員（戦争に反対した議員を除く。）、戦争に反対しなかった宗教界の指導者達。彼等の妻や娘、姉妹達は従軍看護師として召集し、最前線の野戦病院で働く。」というのが此の法案の主たる内容で、要は「権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは安全地帯に身を置いて、安直且つ御気楽にナショナリズムを煽る政治家は姿を消す筈。」という論理。正に、其の通りだろう。