女帝問題

女性天皇の皇位継承を可能にする為、皇室典範改正の検討を政府が始めた。昨日書いた「公務の在り方」で、言葉足らずな面が在ったので、それも併せて記事にしてみたい。

そもそも、女帝問題が取り沙汰される様になった背景に、皇室内で秋篠宮以降男児が誕生しておらず、皇位継承権が男性に限られている現皇室典範は、皇太子妃を精神的に追い詰める存在になっているのではないかという同情論が在る。又、男女共同参画社会基本法が施行されている世の中で、男女等しく皇位継承権を与えるべきという声も在る。

皇太子妃を、単なる”男児製造機”の様に見做し、プレッシャーを与え続ける事に、自分も不快感を覚える。その点で、皇太子妃には強い同情心も沸く。男女同権であるのだから、女帝も良いのではないかとも思う。しかし、この女帝問題をその２点だけから捉え、推し進めるのは問題ではないだろうか。

女性にも皇位継承権が可能になったとする。そうなると、”原則的に”今上天皇以外の全ての皇族に皇位継承権が発生する事になる。否、皇籍を離れた元皇族とその子孫にも、それは当該されるのではないだろうか。皇族の警護の為に多くの人間が当たる。その人件費や生活費等、多額の費用が国費から支出されている。これは、我々の税金が充当されている。直系皇族程ではないにせよ、他の皇族達に支出される国費も少なくはない。これが、「女帝容認→全ての皇族及び元皇族＆その子孫に迄皇位継承権が発生」という考え方になってしまうと、「直系以外の皇族や元皇族達にも、同程度の費用を費やすべき。」という事にはなりはしまいか？緊縮財政の中、皇室費だけが大幅に増大化するというのは、今上天皇が掲げる「国民と共に歩む皇室」という意思からは、かけ離れてしまう気がする。＊１

皇位継承権の”実質”無制限化を図るのではなく、「”直系”皇族の男女に限って、皇位継承権を発生させる。」といった様な一定の”縛り”が必要なのではないだろうか。

＊１　　戦後、臣籍降下という形で民間人となった旧宮家は１１宮家在るのだが、その末裔を皇族として復活させようという話が出た事が在る。これも又、莫大な皇室費が新たに発生するという意味で、今上天皇の意向に副わないのではないかと思う。