優遇税制の悪用

呆れ果ててしまうニュースが余りにも多い昨今だが、先月報じられた或る宗教法人の脱税事件には呆れ果て過ぎて言葉も無かった。香川県に本部を置く宗教法人が長野市の繁華街でラブホテルを経営しており、其処の入り口には白い観音像と共に「喜捨を御願いします。少しでも多くの幼い命を救う為に。」と書かれた看板が。そしてこの宗教法人はラブホテルの売上の４割を非課税の「御布施」として収入から除外して税務申告していたそうだが、国税当局はこれを意図的な税逃れと認定して申告を認めず、７年間で１４億円の所得隠しを指摘したというニュースだった。市井の人々は爪に火を灯す思いで日々の生活を送り、それでも「義務だから。」と多額の税金を納めているというのに、こんな好い加減な脱税行為を為していたというのは腹立たしい限りだ。

７月２０日付けの東京新聞（朝刊）に「宗教法人の売買野放し　後絶たぬ優遇税制の悪用」という記事が載っていた。法人税法の規定では宗教法人や財団法人、学校法人等の公益法人で課税対象となるのは３４種類の収益事業に限定され、相続税や固定資産税は課せられず、収益事業に付いても通常の企業の法人税率が３０％なのに対して、２２％とかなり優遇されている。この低い税率を悪用すべく、活動実態の無い休眠法人を買い取り、宗教活動とは無関係なマンションや駐車場経営で多額の利益を上げている輩が結構居るのだとか。指定暴力団山口組系旧五菱会による闇金融事件では、多額の売上金が支配下の宗教法人に「御布施」の形でプールされていた事も。

文化庁によると、宗教法人の数は２００６年末現在で１８万３千で、その内休眠法人は５千程度も在るとか。オウム真理教事件等を受けて１９９５年に宗教法人法が改正され、役員名簿や収支計算書の提出が義務付けられる等、宗教法人を設立する際の審査は非常に厳しくなったものの、宗教法人の売買に関しては届け出義務や審査は無いのだそうだ。

以前書いた記事「ズバリ聞きます！（３）」で、「宗教法人への非課税制度って、本当に必要だと思いますか？」という疑問を投げ掛けさせて貰った。「信教の自由を守るのは重要だが、それを錦の御旗として優遇税制を悪用している宗教法人が非常に目立ちはしまいか？上層部が私腹を肥やしていたり、固定資産税の掛からない宗教施設を利用して政治活動を行ったりなんて、全くとんでもない話。（年越し派遣村のニュースが連日報じられていた頃、豪華な施設を多く抱える宗教法人の中で、それ等をホームレスの為に提供するとした所が在っただろうか？）課税すべき所は課税し、法人税ももっと上げても良いのではないか？」という思いがずっと在るからだ。

今回紹介させて貰った東京新聞の記事に、東京都内の寺で僧侶を務めている人物（３２歳）の証言が載っている。「まともに税金を払えと言われたら、とてもやっていけないですよ。僕等の給料には所得税は掛かるし、御寺は建物が広いので光熱費や水道料金等も高くなる。相続税なんて掛けられたら一代で潰れてしまう。（「坊主丸儲け」という）誤解を受けるのは心外。」と反論。檀家が多い都会の一部を除けば、運営は決して楽では無いとしている。

勿論、全ての宗教法人が好い加減とは言わない。でも好い加減な宗教法人が少なくないのも確かだと思うし、少なくとも一定数の信者を抱える宗教法人には現状の優遇税制は不要と考える。政治資金管理団体のおかしな優遇税制もそうだが、宗教法人にも然る可き課税をし、それで歳入を増やす事を考えても良いのではないか？「一般人に更なる重税を課す事在りき。」では無く・・・。