ば○こう○ちの納得いかないコーナー

「世の中の不条理な出来事」に吼えるブログ。(映画及び小説の評価は、「星5つ」を最高と定義。)

1人当たり約35万2,359円

2022年09月18日 | 時事ネタ関連

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「2021年度概算医療費44兆 過去最高、コロナ反動」(9月16日、共同通信

厚生労働省は16日、2021年度に病気や怪我の治療で全国の医療機関に支払われた概算の医療費が、過去最高の44兆2千億円だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えで減少に転じた2020年度に比べ、2兆円の増加。伸び率は4.6%だった。厚労省は、コロナ関連費が増えた。子供の外来受診が大きく伸びる等、反動も出た。と分析した。

2021年度は流行「第5波」、「第6波」で感染が急拡大したものの、2020年度に比べ、人の流れが戻った事が要因見られる。

外来医療費は15兆3千億円で、1兆1千億円増。診療所小児科の伸び率は、42.4%に達した。
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2022年1月1日現在の概算値で言えば、日本人口は「約1億2,544万人」。2021年度の概算医療費が「約44兆2千億円」という事なので、人口で割ると1人当たり約35万2,359円となる。飽く迄も赤ん坊も含めた全人口なので、実際の1人当たりの額はもっと多いだろう。

今回の数字は過去最高という事だが、新型コロナウイルス感染症が終息せず、高齢化が進んで行けば、今年以降も更に医療費は増え続けて行きそう。財源打ち出の小槌如く無限という訳では無いのだから、医療費に関する抜本的な対策が必要。

とは言え、唯でさえ生活が苦しい人達から金銭を巻き上げるのは駄目。小泉純一郎首相時代、大企業富裕層に対する法人税所得税を大幅に下げたけれど、元に戻せとは言わないも、もっと上げて、其れを医療費の財源に充ててはどうか?

「大企業や富裕層への課税率をアップすれば、彼等は国外に移ってしまい、結果的に税収が減る。」という懸念の声も在るけれど、「税率が低いからといって、必ずしも大企業や富裕層がどっと国外に移る。」とは思えない。「治安の良さや優れ利便性等、他国には無いメリットが日本には在る。」のだから、“常識的な範囲での課税率アップ”で在れば、日本に留まると思う。貧富の差が余りにも開いてしまった我が国では、大企業や富裕層への課税率アップも必要だろう。


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