子供は国家の宝なのに・・・

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「不景気が学校教育にも影響　経費削減のため広がる週休３日制」（４月１７日、ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）

米国では経費削減の為、多くの州で既に週４日制（週休３日制）を採用する小学校が増えていると言う。

米国では不景気が学校教育に与える影響が問題となっている。１４日、米ＡＢＣニュースでは、米国では少なくとも１８の州で既に週４日制（週休３日制）を採用する小学校が出ており、他の多くの地域でも検討に入る動きが在ると報道した。

コロラド州の或る地域ではスクールバスの走行距離の合計が１日で１万ｋｍを超えており、州の教育関係者は金曜を学校を休みにし、週４日制を導入する事で「１２０万ドル（１億２，０００万円）も節約出来る。」と語る。

米国では此処数年、企業や大学でガソリン費用の節約の為、週４日制を採用して来た。これは２００７～２００８年にかけて原油価格が高騰した為、車で遠距離を通って来る学生や社員の経済負担を考慮したものだ。又、環境問題の観点から週休３日制を採用する動きも在る。例えばユタ州では２００８年８月から通勤による車の排気ガスを減らし、又、渋滞解消や節電・節税効果等を狙って、大学・裁判所・刑務所等を除く州の職員の７割を週４勤務制（週休３日制）に移行した。

但し基礎学力を子供に身に付ける役割が求められる小学校の週４日制の導入に対しては、児童の親等から学力低下を危惧する声が出ている。学校側は１日の授業時間を増やす事で、年度当たりの学習時間の減少は５０時間に抑えていると説明するが、７～８歳の児童にとって１日の授業時間が長過ぎるのでは、という指摘も在り、週休３日制の導入が子供の学力や社会教育にどの様な影響を齎すのかは未知数だ。

現在の原油価格は２００８年夏のピークの３分の１に迄下落しているが、その後国内景気は悪化の一途を辿っており、学校側も限られた予算の中で節約に必死だ。週４日制が導入出来なければ経費削減の為に、先生の数を減らす必要に迫られている。日数を減らすか、先生を減らすか－米国の学校教育は難しい選択を迫られている。
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世界的に不景気風が吹き荒れているが、その発端となったアメリカでは教育現場に迄大きな影響を及ぼし始めている様だ。不景気云々とは全く無関係なれど、我が国では文部省（現在の文部科学省）の“迷走”によって教育システムがコロコロ変わって来た。過度な「詰め込み教育」が良かったとは思えないが、だからと言って「ゆとり教育」も好ましかったとは思えず、結局は「極端な方向に振れ過ぎるこの国の特質」が災いの種を撒き散らして来たと言えるのではないか。ゆとり教育が施された世代の学力低下が喧伝されているが、もし事実ならば国家にとって大きな損失になるだろう。

国は違えども、「子供が国家の宝」というのはアメリカも同じ筈。地域社会毎に何等かの教育的ケアが施されればまだしも、それが無くて「学校週４日制」で学習時間が大幅に減じられれば子供達の学力低下は否めないだろうし、国家の将来に暗い影を落とす事に成り兼ねない。日本にとっても他人事では無いニュースだ。