資格を有しているだけじゃあ食えない

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「弁護士も低所得時代に突入か　就職出来ない新人急増の背景」（８月２２日、ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）

弁護士になるには高額の学費が必要で、司法試験も超難関。一方で弁護士数増加で就職先が減り、最近は就職出来ない新人が増えている。

日本弁護士連合会が今年６～７月に実施したアンケートによると、新司法試験に合格して司法修習司法修習を受けている弁護士希望者の内、約４３％の就職先が未定で在る事が判った。

１２月に修習が終わる予定の２，０２１人の内１，２３５人が回答し、５３２人が内定していなかった。同時期の未定率は、２００８年では約２０％、２００９年は約３０％で、２年前の２倍以上に上り、就職難が加速している事が浮き彫りとなった。

政府による司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と専門性化を目指し、法曹養成制度の改革が行われた。専門職大学院で在る法科大学院が２００４年に設置され、２００６年度からは新司法試験が導入されている。此の新司法試験を受験する為には、法科大学院課程（法学未習者課程３年、既習者２年）を修了する事が必須条件となる。

２００６年に行われた第１回の新司法試験では、合格者は１，００９人だった。合格率は４８．３５％で、３％程度の合格率で在った旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。２００９年の第４回新司法試験は、合格者数２，０４３名と２００６年の倍近くに上っている。

しかし、弁護士の仕事は必ずしも増えていないのが現状だ。この為就職先が見付からず、低所得に悩む若手の弁護士が増加していると言う。

此の法科大学院に掛る学費は、国立大学では初年度に入学金２８万２，０００円、授業料８０万４，０００円の計１０８万６，０００円。私立大学に付いては、当該大学出身者なら入学金が免除・半額の所も在り、入学金が０～３０万円程度、授業料は、６０万円～１７０万円となっている。此れ等を少なく見積もっても、２～３年間の学費だけで２００万円以上となる。

司法試験に合格すると司法修習生と呼ばれ、公務員に準じた身分で１年間の修習を受ける事になる。アルバイトは禁止されており、司法修習生の半数以上が法科大学院在学時に貸与制の奨学金等を活用していると言う。

此れ迄司法修習生には、月額約２０万円程度の給与（給費制）国から支払われて来た。しかし、今年の１１月からは、希望者に月１８万～２８万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変わる。此れ等の経済的な負担の大きさから、今後法曹界を志望する若者が減るのではないか、との懸念も生まれている。
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弁護士と言えば嘗ては、超高給取りのイメージが在った。しかし１０年程前だったろうか、知人で弁護士をしている人間と話をしていた際、「最近は、サラリーマンの平均年収を下回る年収の弁護士が出て来ている。勿論、高給を得ている弁護士も居るけれど、薄給の弁護士も増えて来ており、持てる者と持たざる者の格差が開いて来ている気がする。」というのを聞いて、「弁護士の世界も大変なんだなあ。」と感じさせられたもの。近年では司法試験に合格するも弁護士として就職先が決まらない、詰まり年収云々以前の人達が増加しているのは知っていたけれど、此処迄悪化しているとは・・・。

自分は面識が無いのだけれど、知人の親友で難関資格の勉強に励んでいる者が居る。人柄も知力も抜群な知人、其の彼が親友として付き合っている人物なのだから、矢張り人間的にも能力的にも秀でた人物なのは間違い無く、何とかして試験に受かって欲しいと思っている。

唯、所謂「士業」、其れも難関と見做されている資格で在っても、「有しているだけで食って行ける。」というケースは減っている現実が在る。「座っていれば仕事が来る。」という時代で無いのは他業種と全く同じで、“決められた枠組の中で”如何に独自性や営業力を発揮出来るかが、成功をゲット出来る大きな要因と言って良いだろう。