ＸＸ離れが一層進みそう

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「手紙値上げ１１０円　葉書８５円　郵便物減少、経費高騰で来秋にも 」（１２月１９日、スポニチ）

総務省は１８日、手紙（２５ｇ以下の定形郵便物）の郵便料金の上限を、８４円から１１０円に引き上げる省令の改正案を審議会に示した。郵便物の減少や人件費、燃料費等の経費高騰で、郵便事業が赤字となっていた。改正を経て、日本郵便は来年秋にも、消費税増税時を除き１９９４年以来、３０年振りに値上げするが、赤字の解消は一時的で、追加の料金引き上げも視野に入れる。手紙に加えて、省令改正が必要無い、葉書も６３円から８５円となり、双方３割を超える値上げとなる。

５０ｇ以下の手紙は９４円から１１０円にする他、定形外郵便物等は３割の値上げを検討している。レターパックや速達等は、利用者の利便性の観点から、値上げ率を抑制する。新聞や学術刊行物といった第３種郵便物や第４種郵便物、今年１０月に値上げした、ゆうパックや現金書留の料金は据え置く。

総務省によると、郵便物は２００１年度の２６３億通をピークに毎年減少。２０２２年度は１４４億通と、略半減し、郵便事業は２００７年の郵政民営化後初めてとなる２１１億円の赤字に転落した。今回料金を引き上げると２０２５年度は黒字になるが、２０２６年度以降は再び赤字に転落する見込みで、短期間での再値上げも想定していると言う。郵便事業を維持する為、抜本的な改革が求められそうだ。

日本郵便は此れ迄、手紙等の郵便物の土曜日配達廃止といった業務効率化や、ヤマト運輸が扱う小型荷物の配達受託等、収入源の拡大を図った。然し、今後も郵便物は減ると予想しており、経営環境は厳しさを増す許りだ。

手紙の料金は１９９４年に郵便事業の赤字が膨らみ、６２円から８０円に改定した。其の後は増税に伴い、２０１４年に８２円、２０１９年には８４円に値上げした。

総務省は今後、意見募集等を経て、来年６月にも省令改正し、日本郵便が正式に料金改定の届け出をして値上げする。
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自分の場合、「葉書料金:１０円、封書：２０円」というのが最も古い記憶だ。此方の情報によると、其れ以降の郵便料金の変遷は、次の通り。

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「郵便料金の変遷（１９７２年以降）」

①　１９７２年
　葉書：１０円
　封書：２０円

②　１９７６年
　葉書：２０円
　封書：５０円

③　１９８１年
　葉書：３０円
　封書：６０円

④　１９８９年
　葉書：４１円
　封書：６２円

⑤　１９９４年
　葉書：５０円
　封書：８０円

⑥　２０１４年（消費税８％に引き上げ）
　葉書：５２円
　封書：８２円

⑦　２０１７年
　葉書：６２円
　封書：８２円

⑧　２０１９年（消費税１０％に引き上げ）
　葉書：６３円
　封書：８４円
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「郵便料金は、どんどん上がって行っている。」という印象が在ったけれど、消費税引き上げによる値上げが続いており、“実質的な値上げ”となると、１９９４年以来３０年振りな訳だ。

来秋に値上げとなれば、葉書は「約３４．９％」、封書は「約３０．９％」の値上げという事になる。上がり幅としては可成りの物だけれど、３０年間も実質的な値上げをしていなかった事を考えると、「仕方無いだろうなあ。」という思いが在る。

昔は、結構郵便物を利用していた。葉書で言えば年賀状や暑中見舞い葉書といった“季節物”の他に、知人等に葉書を出す機会がそこそこ在ったし、懸賞の応募に葉書を使う事も多かった。又、“葉書職人”としても、葉書をディープに利用していたっけ。

そんな自分でも、年賀状こそ毎年出すものの、暑中見舞い葉書を出さなくなって四半世紀以上経つ。懸賞の応募は専らインターネットでだし、“平時”に葉書を出す事も皆無に等しくなった。封書も同様だ。

自分ですらそんな感じなのだから、世の中の“郵便離れ”は相当な物だろう。実際、元記事にも「郵便物は２００１年度の２６３億通をピークに毎年減少。２０２２年度は１４４億通と、略半減し、郵便事業は２００７年の郵政民営化後初めてとなる２１１億円の赤字に転落した。」と在る。

郵便物の値上げにより、郵便離れは一層進みそう。来秋に郵便物の値上げを行ったとしても一時凌ぎに過ぎず、２０２６年以降に再び赤字に転落する見込みというのだから、抜本的な改革が望まれる。

インターネットの普及により、通信ツールは大きく様変わりした。郵便物の果たす役割も昔とは可成り変わったけれど、とは言え、郵便制度自体は維持すべき物だと思っている。