中国の愚行＆蛮行から学ばなければいけない事

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「日系企業の破壊相次ぐ　平和堂略奪被害１０億円超か」（９月１７日、スポニチ）

 

日系企業の工場や店舗が破壊される等、中国での反日デモが拡大している事を受け、電機メーカーや流通各社は１６日、被害が在った一部の工場や店舗の休業を相次いで決めた。

 

電子部品大手のミツミ電機は山東省青島の工場生産設備が破壊され、放火の被害も在った為、稼働を１８日迄停止すると発表。パナソニックは青島と江蘇省蘇州、広東省珠海の３工場を１８日迄休業させる事を決定。珠海では１５日に中国人従業員約１０人が「日本人は帰れ。」といった内容を叫ぶ等、反日の抗議行動を起こした。

 

青島のジャスコ黄島店は現地法人幹部が店内に入り、被害状況を視察。１７日も休業する事を決めた。湖南省長沙の百貨店・平和堂は１５日に商品の殆どが略奪され、営業再開迄数ヶ月掛かる見通し。被害額は１０億円を超えるとの報道も在る。

 

一方、日本人への暴行事件が上海で起きる等して、現地の日本人関係者の間では動揺が拡大。早くも駐在員や家族の一時帰国に踏み切った日系企業も現れ始めた。

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「日本が尖閣諸島を国有化した事に対して、中国各地で大規模な反日デモが発生している。」と、マスメディアは報じているが、映像や記事を読む限りでは、「『反日デモ』という名を借りた愚行＆蛮行」というのが正確な所だろう。

 

歴史的な経緯や各種資料を鑑みて、尖閣諸島が日本の領土で在るのは間違い無く、中国が「自国の領土だ！」と提示している根拠はこじつけにもならない様な代物許り。日本政府は毅然とした態度で「我が国の領土で在る事は、寸分の疑いも無い。」と主張し、中国の理不尽さを“中国との領土問題を抱える他国”と連携する等して、世界に向けて訴える必要が在る。（今回の件で日本の店舗が受けた被害に関しては、中国政府に対して損害賠償請求すべきだ。）

 

今回の“反日デモ”に参加している人達の中には、「尖閣諸島は中国の領土で在る。」と信じ込んでいる者“も”居るだろう。以前から何度も書いている事だが、どんな主張や主義を持とうが、其れは個人の自由。対象が日本人だろうが中国人だろうが、何処の国籍の人間だろうが、其の考えは変わらない。

 

でも、其れは飽く迄も「法律に反しない範囲での言動」に限ってで在り、今回の様に人に危害を与えたり、施設を破壊＆放火したりというのは論外。どんな「正義」を唱えようが、商品の略奪行為なんぞは単なる「強盗」に過ぎない。

 

格差拡大等、中国政府に対する不満を“反日デモ”の形で発散させている面も強いだろう。そうなると日本にとっては、良い迷惑以外の何物でも無い。

 

反日教育で育って来た若者達が、“反日デモ”の中心になっているという話が在る。反日教育は「過ぎた愛国教育の結果」とも言えるが、中国での反日教育を声高に批判する人の中に「日本での愛国教育」、其れも中国と同じ「過ぎた愛国教育」を行う様に主張する者が、結構見受けられるのには呆れてしまう。中には「特定の事物や人への崇拝を強要し“さえすれば”、愛国心が涵養される。」と盲信している人も居たりするが、愛国心なんぞは他者から強要される様な物では無い。