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「『遺体を安置出来ない。』葬儀業者の3割超で発生 背景に『火葬待ち』」(7月15日、朝日新聞)
死者数の増加に伴って都市部で顕在化している「火葬待ち」を背景に、全国の葬儀業者等の3割超で、火葬や葬儀迄の間に遺体を安置しておく施設が不足して、受け容れ出来ない事態が生じている事が、厚生労働省の研究班の調査で判った。「業者側で受け容れ出来なかった場合、遺族や故人の自宅で安置している。」との回答が目立った。
全日本墓園協会(東京都)の主管研究員・横田睦さん等研究班の調査に、葬儀業や遺体安置業等の720事業所が答えた。こうした業種は、行政による認可や届け出が不要な為、全国の事業所数は判っていない。
720の内594事業所(約83%)が、葬儀や火葬の前に、施設で遺体を安置する事が「在る。」と答えた。其の内、主に「遺族控室」で安置している所が約30%で最も多く、冷蔵機能が無い「遺体安置室」(約28%)、「遺体冷蔵庫」(約16%)等と続いた。
遺体を安置する理由(複数回答)を聞くと、「葬儀の日程調整」(約72%)、「火葬の予約待ち」(約57%)、「葬儀場の空き待ち」(約48%)を挙げる事業所が多かった。
「受け容れ体制が不足しており、安置出来ない時が在る。」と答えた事業所は約32%。安置施設の「増設を予定」している事業所が約9%、「増設を検討中」は約30%に上った。
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「空き家になっている実家が、気鋭の空間リノヴェーターによって遺体安置所に改装され様としている。」、そんなストーリーの小説「カモナマイハウス」(著者:重松清氏)を読んだのは昨年の事。此の作品で、「我が国では、遺体安置施設が不足している。」という事実を知った。
「遺族側の事情で、遺体の火葬が中々出来ない。」というのならば未だしも、「死者数の増加に伴って都市部で顕在化している『火葬待ち』。」が理由で、延いては「全国の葬儀業者等の3割超で、火葬や葬儀迄の間に遺体を安置しておく施設が不足して、受け容れ出来ない事態が生じている。」というのは由々しき問題だ。そんな状況ならば、「空き家を遺体安置所に改装する。」という設定が生まれるのも、時代の要請と言える。