過去最高の８４６万戸

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「空き家過去最高８４６万戸　住宅総数の１３．６％　５年で２６万戸増」（４月２６日、産経新聞）

全国の空き家数は、平成３０年１０月１日時点で８４６万戸と過去最高になった事が２６日、総務省の住宅・土地統計調査（速報値）で判った。５年前の前回調査に比べ２６万戸増加した。住宅総数に占める割合は０．１ポイント上昇の１３．６％で、此方も最高。管理が不充分な家屋が増えれば、景観や治安の悪化に繋がる。国や自治体の対策が急務だ。

住宅総数は１７９万戸増え６，２４２万戸で、居住者が居るのは１５５万戸増の５，３６５万戸。住まいの需要は伸びているのに、空き家が増えている事になる。新築の供給が過剰な上、住む人が居なくなった住宅の解体・流通が進んでいないと言えそうだ。

空き家率を都道府県別で見ると、最も高いのは山梨の２１．３％で、和歌山２０．３％、長野１９．５％が続いた。最も低いのは、埼玉と沖縄の１０・２％だった。
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近所では、マンションが次々と建設されている。一方で、空き家も増えている。「人口減少社会に入ったというのに、こんなにもマンションをバカスカ作って大丈夫なのかなあ？」という思いが在ったので、今回のニュースには「矢張りな。」という感じだ。

「済む人が居なくなった住宅の解体・流通が進んでいない。」という原因の１つに、解体費の高額さが在るだろう。２年前だったか、業者に「我が家を解体したら、幾ら位掛かりますか？」と参考に聞いた事が在る。昔、何かの本で読んだ「此の位だろうな。」という目安が在ったのだけれど、返って来た答えが２倍位の費用だったので驚いてしまった。人件費の高騰に加え、産業廃棄物の処理費用が結構掛かるのだとか。

此方に解体費の相場が記されているが、地域によって結構幅が在る。「木造：２万～４万円／坪、鉄骨造：３万～５万円／坪、鉄筋コンクリート造：４万～６万円」といった感じの様だ。「古い家屋付きの土地では売れないだろう。とは言え、高額な解体費は払えない。」という所有者も少なく無いだろうし、高額な解体費を払って解体した所で、見合った金額で売れる保証も無い。

「空き家数が、５年で２６万戸増加した。」という事は、１年平均で５万２千戸ずつ増加している訳だ。自治体によっては解体費の補助をしている所も在るけれど、“国レヴェルでの抜本的な対策”を打たないと、空き家は加速度的に増加して行くだろう。