平均４３％増の値上げが必要！？

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「水道料金『４３％値上げ必要。』、月額１万円超は３１自治体・・・民間研究グループ試算」（５月２７日、読売新聞）

自治体の水道料金に付いて、「２０４３年迄に２０１８年度比で、平均４３％増の値上げが必要になる。」との試算結果を、民間の研究グループが纏めた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管等、設備の更新費用が嵩む為だ。料金（月額）が１万円を超える自治体は３１に上り、水道財政の逼迫振りが浮かび上がった。

試算したのは、多くの公的機関を監査している「ＥＹ新日本有限責任監査法人」（東京）の研究グループ。２０１８年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を基に、２５年後となる２０４３年に独立採算で赤字を回避出来る水道料金を示した。

対象は、自治体等で作る全国１，２３２事業者。試算によると、９４％の１，１６２事業者で値上げとなり、標準的な３人世帯の平均は４，６４２円と、４３％増加する。

最も高額になるのは北海道夕張市で、２０１８年度の６，８４１円の４．２倍に当たる２万８，９５６円。今年４月末現在の人口７，２８５人は、２０４５年に２，２５３人迄減少すると推計されている。値上げ率が大きい自治体は、人口密度の低い地域に多く見られる。

水道事業は独立採算が原則だが、既に料金収入で運営経費を賄えず、一般会計からの繰り入れ等により赤字を埋めている自治体は全国の４０％（２０１９年度、厚生労働省調べ）。試算の様な大幅な値上げが必要になった場合、上げ幅を抑える為、一般会計で不足分を補う自治体が相次ぐ事が予想される。

研究グループの福田健一郎（シニア・マネージャー）は、「多くの自治体で一般会計からの繰り入れが常態化し、水道財政が厳しい状況に在るとの認識が薄れている。事業の広域化で施設の統廃合を進める等、抜本的な経営改善に取り組む必要が在る。」と指摘する。
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１７年も昔になるが、「高い水道代」という記事を書いた。水道代に付いては「高いなあ。」という思いをずっと持っていたけれど、“高くなってしまう構造的な問題”を知り、「そういう事だったのか。」という思いから記事にしたのだ。

「ダム建設及びダムから水を運ぶ為に、莫大な費用が掛かる。又、ダムに沈殿した土砂等を取り除く『浚渫』にも、年間数億円とも言われる費用が発生する。浚渫はダムが存在する限り、毎年発生する訳で、ダム建設の減価償却費や維持費等を『Ａ』とした場合、今のシステムが維持され続けるならば、Ａは基本的に上がりこそすれ、下がる事は無い。Ａは当然、水道料金に上乗せされる。一方、水道料金を支払う世帯数を『Ｂ』とした場合、人口減が続く中、Ｂは減る一方で在る。だから、『Ａを分子、Ｂを分母とする。』と、算出される数字は大きくなり続ける。」というのが、水道料金が高くなってしまう構造的な問題なのだ。人口減だけでは無く、「各世帯が節水をすればする程、負担額が増えてしまうという妙なシステム。」とも言える。

「２０４３年迄に２０１８年度比で、平均４３％増の値上げが必要になる。」という今回の試算結果は、非常に衝撃的。「人が生きて行く上で、安定した水の供給が必須。」なのは事実だけれど、「平均４３％増の値上げを、全ての世帯で受容出来るか？」となると、極めて難しいと言わざるを得ない。ダムのシステムも含め、元記事で指摘されている様に“抜本的な経営改善”に逸早く取り組む必要が在るだろう。