要約文を問うた。その選択肢は、（１）日本国民はもう戦争はしない。したがって軍隊は持たない。（２）戦争はしないが、他国が日本を攻撃した場合、国民の命を守るのは当然のこと。自衛のための必要最小限の組織は持ちうる。（３）他の国が攻撃された場合でも、それが日本にとって一大事だと政府が考えれば、戦いうる、というもので、そのもとのふたつの文とは、＜日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する＞＜この目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない＞とした。要約すれば、日本国民は戦争と武力の行使を放棄し、戦力をもたず、国の交戦権を認めない、というもので、答えは（1）となる。これを要約とする国語の問題だと、コラムはとらえたようだが、そうならば、歴代内閣の解釈は（２）であり、最小限の自衛のための行使を認めてきたという。ここですでに戦力をもたないことに、矛盾を抱えてきた。憲法にうたう武力の放棄と戦力の不保持は、憲法解釈で許されたとするなら、国民はそれを自衛権のためだと了解したのだろうと述べる。 . . . 本文を読む
集団的自衛権の行使容認を決めた。7000文字に及ぶ閣議決定文がニュース報道で取り上げられて、文章のなかで政府与党の協議に、問題とされてきたことは、自衛権の発動要件が、１）日本に対する急迫不正の侵害があること、２）この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと──の３つとされていたものであったが、新たな三要件は１つ目を大きく変え、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追及の権利が根底から覆されるおそれがあること」を追加していた。この提案に文言の修正として、「おそれがあること」という表現を「明白な危険がある場合において」に変えてきた経緯がある。7月1日に閣議決定が行われ発表された全文を掲げる。 . . . 本文を読む
さきわう国を、ことばをどう使うか、というふうに解釈している。朝日新聞の天声人語コラムの記事である。解釈改憲で言霊を言うとしたら、それはすでに憲法9条でうたっていることであるからして、そこに、言霊があって、かわることはない。日本国民による平和の願いがわかり、それをさきわうとして言葉を扱うなら、この国の領土内で起こり得ること、おこっていることは何か、それは言葉による戦争である。言霊はそれを実現する。新聞の論調は言葉が過ぎる。本土空襲の痛みを知るからであろうが、自国の領土を焦土と化した思いをもちたくないからであろう。そうならば、ことばによる戦争はするべきではない。憲法9条はある。集団的自衛権とあいれない議論も解説もよくわかった。その通りなのだとして、まるで憲法がなくなったような物言いは、言霊になるから、それは慎重に言葉を選ぶべきである。 . . . 本文を読む
他国のための武力 歯止め策懸念 「専守」逸脱「先制攻撃」に 中日新聞トップ記事、見出しである。20140703
半田滋編集委員のまるわかり 集団的自衛権 リードには、安倍晋三首相は、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を決めた直後の記者会見で、武力行使には「明確な歯止めがある」と強調したが、具体的な根拠は示さなかった、とある。
＞共同通信社が行った緊急電話世論調査でも、歯止め策への懸念は七割に上り、前回六月調査よりも懸念の声は強まった。本紙の半田滋編集委員が一日にあった首相の記者会見を分かりやすく再検証した。
その左側には、集団的自衛権反対54％ 世論調査 範囲拡大の恐れ73％ とある。20140703
記事には、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が一、二両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回六月から４・３ポイント下落した、とある。 . . . 本文を読む